住宅補助金ナビ区内の既存住宅の屋根等にJET認証の新品太陽光パネルを設置する個人向け補助。1kWあたり75,000円・上限225,000円。住民税の滞納がないことが要件。国・東京都の補助と併用可。
- 区内に住所を有する個人で、自身が居住する区内既存住宅に設置
- JET認証を受けた新品の太陽光パネルであること
- 住民税の滞納がないこと
- ⚠ 太陽光・定置型蓄電池・高効率給湯器のいずれかを前後6カ月以内に導入で2万円上乗せ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 23万円 |
区内在住の個人が新品のポータブル蓄電池を購入した場合に一律10,000円を補助。災害時のレジリエンス強化が目的。
- 区内に住所を有する個人で住民税の滞納がないこと
- 令和7年4月1日以降に新品で購入したもの
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 1万円 |
再生可能エネルギー由来100％の電力プランへ切り替えた区内在住個人に一律20,000円を補助。太陽光等の同時導入で上乗せあり。
- 区内在住で住民税の滞納がないこと
- ⚠ 太陽光等導入時は2万円上乗せ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 2万円 |
集合住宅で再エネ100％電力へ一括切替した場合、1戸あたり10,000円（上限100万円）を建物所有者・管理組合等に補助。
- 建物の家主または管理組合等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| apartment（一般） | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に江戸川区の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
江戸川区の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している江戸川区所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「江戸川区」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
江戸川区で設備の補助金は使えますか？
江戸川区では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在4件あります（うち江戸川区独自の制度は4件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
江戸川区の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに江戸川区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
東京都の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 千代田区 | 省エネルギー改修等助成制度（住宅） | 最大100万円 |
| 江戸川区（このページ） | 脱炭素補助金（集合住宅の一括再エネ100％切替） | 最大100万円 |
| 大田区 | 止水板設置助成制度 | 最大100万円 |
| 杉並区 | 防水板設置工事助成 | 最大100万円 |
| 葛飾区 | かつしかエコ助成金（個人住宅用） | 最大60万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。