足立区の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

足立区で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 8件(うち足立区独自 8件・いま申請できるのは 7件)です。個人向けの上限額は最大10万円です。

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最大8万円予算上限まで

区内の木造住宅に感震ブレーカーを設置する個人へ助成。一般世帯は設置費の3分の2・最大5万円、特例世帯(65歳以上高齢者・要介護者・障がい者・非課税世帯)は10分の10・最大8万円。令和7年7月15日より足立区全域の木造住宅が対象。申込後に届く申請書受領後に工事すること(事前申込)。

対象: 足立区全域の木造住宅を所有・居住する個人
出典:足立区公式 ↗
  • 足立区全域の木造住宅を所有・居住する個人
  • 申込後に届く申請書受領後に工事(事前申込)。申請年度1月末日までに申請
区分金額
戸建(一般)・一般世帯 設置費の3分の2・最大5万円5万円
戸建(elderly)・特例世帯 設置費の10分の10・最大8万円8万円
最大10万円予算上限まで

区内の自己居住住宅で、家具の固定・扉ロック設置や窓ガラスへの飛散防止フィルム施工を区内事業者で行う場合に助成(上限10万円)。1世帯1回(10年経過後再申請可)。契約前の事前申請必須。令和9年3月31日までに完了する工事が対象。

対象: 区内に居住し自己所有住宅(賃貸は貸主の承諾要)⚠ 1世帯1回(10年経過後再申請可)
出典:足立区公式 ↗
  • 区内に居住し自己所有住宅(賃貸は貸主の承諾要)
  • 区内事業者の利用、契約前の事前申請
  • ⚠ 1世帯1回(10年経過後再申請可)
区分金額
any(一般)・上限10万円(令和9年3月31日完了分まで拡充)10万円
最大29万円〜27/02/26

区内の建物に太陽光発電システム・蓄電池を新規設置する個人・集合住宅所有者等へ補助。太陽光は1kWあたり6万円(上限24万円)、区内事業者利用で7.2万円/kW(上限28.8万円)。蓄電池は上限5万円、区内事業者利用で6万円。令和8年度は4期制(1期4/13〜6/30など)、予算到達で終了。

対象: 区内の建物に設置する個人・集合住宅所有者・中小事業者等⚠ 各期予算到達で受付終了
出典:足立区公式 ↗
  • 区内の建物に設置する個人・集合住宅所有者・中小事業者等
  • 未使用機器の新規設置、支払完了日から12か月以内
  • ⚠ 各期予算到達で受付終了
区分金額
any(一般)・太陽光 1kWあたり6万円・上限24万円24万円
any(一般)・太陽光 区内事業者利用 1kWあたり7.2万円・上限28.8万円29万円
any(一般)・蓄電池 上限5万円(区内事業者利用で6万円)5万円
最大5万円今年度受付終了

区内に住民登録のある個人が自己居住住宅に新品のエネファームを設置した場合に一律5万円を補助。FCA登録機種に限る。機器購入から12か月以内に申請。年度内1世帯1回。予算到達で終了。

対象: 区内に住民登録があり自己居住住宅に設置する個人
出典:足立区公式 ↗
  • 区内に住民登録があり自己居住住宅に設置する個人
  • FCA登録機種、購入から12か月以内に申請
区分金額
any(一般)・一律5万円5万円
最大3,000円〜27/02/26

区内に住民登録のある個人が、区内店舗で6000円以上の節水型シャワーヘッド(30%以上節水または7L/分以下)を購入した場合に一律3000円を補助。購入から12か月以内に申請。過去5年以内に受給した住宅は対象外。予算到達で終了。

対象: 区内に住民登録のある個人
出典:足立区公式 ↗
  • 区内に住民登録のある個人
  • 区内店舗で6000円以上・性能要件を満たす新品、購入から12か月以内に申請
区分金額
any(一般)・一律3000円3,000円
最大3万円〜27/02/26

区内に住民登録があり自宅戸建に新品のEV等充電設備を設置した個人へ一律2.5万円を補助。対象経費は税抜5万円以上。支払完了から12か月以内に申請。東京都環境公社の助成金との併用不可。過去5年以内に同補助を受けた物件は対象外。予算到達で終了。

対象: 区内に住民登録があり自宅戸建に設置する個人⚠ 東京都環境公社の助成金とは併用不可
出典:足立区公式 ↗
  • 区内に住民登録があり自宅戸建に設置する個人
  • 対象経費税抜5万円以上、支払完了から12か月以内に申請
  • ⚠ 東京都環境公社の助成金とは併用不可
区分金額
戸建(一般)・一律2.5万円3万円
最大10万円〜27/02/26

区内店舗で東京ゼロエミポイントを使ってエアコンを購入した、住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯・児童扶養手当受給のひとり親世帯等の個人へ、上限10万円を補助。購入から12か月以内に申請。予算到達で終了。

対象: 住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯・児童扶養手当受給ひとり親世帯等
出典:足立区公式 ↗
  • 住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯・児童扶養手当受給ひとり親世帯等
  • 区内店舗で東京ゼロエミポイント利用購入、購入から12か月以内に申請
区分金額
any(low_income)・上限10万円10万円
最大3万円予算上限まで

生ごみ処理機・コンポスト容器などの購入費の補助です。税抜本体価格の3分の2(100円未満切り捨て)・上限30,000円。対象: 区民。令和3〜8年度に未受給。1世帯1台まで。対象品目: 生ごみ処理機(乾燥式・バイオ式)、コンポスト化容器(ディスポーザー式除く)。

⚠ 対象の品目・台数・購入前の申請が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
出典:足立区公式 ↗
  • ⚠ 対象の品目・台数・購入前の申請が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
区分金額
戸建・集合(居住者)・税抜本体価格の3分の2(100円未満切り捨て)・上限30,000円3万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に足立区の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)

足立区の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している足立区所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「足立区」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

足立区の設備に関わる街のデータ

空き家率10.9%(全国 13.8%)
財政力指数0.38(全国平均 0.49)

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

足立区で設備の補助金は使えますか?

足立区では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在8件あります(うち足立区独自の制度は8件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

足立区の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに足立区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

足立区の設備補助は、東京都内で見ると多い方ですか?

足立区の設備補助の上限額は最大10万円です。東京都内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大100万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

東京都の設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
江戸川区脱炭素補助金(集合住宅の一括再エネ100%切替)最大100万円
大田区止水板設置助成制度最大100万円
杉並区防水板設置工事助成最大100万円
葛飾区かつしかエコ助成金(個人住宅用)最大60万円
練馬区雨水浸透施設の助成最大55万円

参考:足立区の設備補助の上限は最大10万円(家具等転倒防止・窓ガラス飛散防止工事助成)です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

東京都で設備の補助金がある他の自治体

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