足立区設備の補助金・助成金

● 最終確認 2026/06/25 ・ 出典は各制度に明記

足立区で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 7(うち足立区独自 7件・いま申請できるのは 7件)です。

足立設備
木造住宅の感震ブレーカー設置助成
最大8万円予算上限まで

区内の木造住宅に感震ブレーカーを設置する個人へ助成。一般世帯は設置費の3分の2・最大5万円、特例世帯(65歳以上高齢者・要介護者・障がい者・非課税世帯)は10分の10・最大8万円。令和7年7月15日より足立区全域の木造住宅が対象。申込後に届く申請書受領後に工事すること(事前申込)。

対象: 足立区全域の木造住宅を所有・居住する個人
出典:足立区公式
  • 足立区全域の木造住宅を所有・居住する個人
  • 申込後に届く申請書受領後に工事(事前申込)。申請年度1月末日までに申請
区分金額
戸建(一般)5万円
戸建(elderly)8万円
足立設備
家具等転倒防止・窓ガラス飛散防止工事助成
最大10万円予算上限まで

区内の自己居住住宅で、家具の固定・扉ロック設置や窓ガラスへの飛散防止フィルム施工を区内事業者で行う場合に助成(上限10万円)。1世帯1回(10年経過後再申請可)。契約前の事前申請必須。令和9年3月31日までに完了する工事が対象。

対象: 区内に居住し自己所有住宅(賃貸は貸主の承諾要)1世帯1回(10年経過後再申請可)
出典:足立区公式
  • 区内に居住し自己所有住宅(賃貸は貸主の承諾要)
  • 区内事業者の利用、契約前の事前申請
  • 1世帯1回(10年経過後再申請可)
区分金額
any(一般)10万円
足立設備
太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金
最大29万円〜27/02/26

区内の建物に太陽光発電システム・蓄電池を新規設置する個人・集合住宅所有者等へ補助。太陽光は1kWあたり6万円(上限24万円)、区内事業者利用で7.2万円/kW(上限28.8万円)。蓄電池は上限5万円、区内事業者利用で6万円。令和8年度は4期制(1期4/13〜6/30など)、予算到達で終了。

対象: 区内の建物に設置する個人・集合住宅所有者・中小事業者等各期予算到達で受付終了
出典:足立区公式
  • 区内の建物に設置する個人・集合住宅所有者・中小事業者等
  • 未使用機器の新規設置、支払完了日から12か月以内
  • 各期予算到達で受付終了
区分金額
any(一般)24万円
any(一般)29万円
any(一般)5万円
足立設備
家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助金
最大5万円〜27/02/26

区内に住民登録のある個人が自己居住住宅に新品のエネファームを設置した場合に一律5万円を補助。FCA登録機種に限る。機器購入から12か月以内に申請。年度内1世帯1回。予算到達で終了。

対象: 区内に住民登録があり自己居住住宅に設置する個人
出典:足立区公式
  • 区内に住民登録があり自己居住住宅に設置する個人
  • FCA登録機種、購入から12か月以内に申請
区分金額
any(一般)5万円
足立設備
節湯型シャワーヘッド購入費補助金
最大3,000円〜27/02/26

区内に住民登録のある個人が、区内店舗で6000円以上の節水型シャワーヘッド(30%以上節水または7L/分以下)を購入した場合に一律3000円を補助。購入から12か月以内に申請。過去5年以内に受給した住宅は対象外。予算到達で終了。

対象: 区内に住民登録のある個人
出典:足立区公式
  • 区内に住民登録のある個人
  • 区内店舗で6000円以上・性能要件を満たす新品、購入から12か月以内に申請
区分金額
any(一般)3,000円
足立設備
戸建住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金
最大3万円〜27/02/26

区内に住民登録があり自宅戸建に新品のEV等充電設備を設置した個人へ一律2.5万円を補助。対象経費は税抜5万円以上。支払完了から12か月以内に申請。東京都環境公社の助成金との併用不可。過去5年以内に同補助を受けた物件は対象外。予算到達で終了。

対象: 区内に住民登録があり自宅戸建に設置する個人東京都環境公社の助成金とは併用不可
出典:足立区公式
  • 区内に住民登録があり自宅戸建に設置する個人
  • 対象経費税抜5万円以上、支払完了から12か月以内に申請
  • 東京都環境公社の助成金とは併用不可
区分金額
戸建(一般)3万円
足立設備
気候変動適応対策エアコン購入費補助金
最大10万円〜27/02/26

区内店舗で東京ゼロエミポイントを使ってエアコンを購入した、住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯・児童扶養手当受給のひとり親世帯等の個人へ、上限10万円を補助。購入から12か月以内に申請。予算到達で終了。

対象: 住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯・児童扶養手当受給ひとり親世帯等
出典:足立区公式
  • 住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯・児童扶養手当受給ひとり親世帯等
  • 区内店舗で東京ゼロエミポイント利用購入、購入から12か月以内に申請
区分金額
any(low_income)10万円
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よくある質問

足立区で設備の補助金は使えますか?

足立区では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器)に関する制度が現在7件あります(うち足立区独自の制度は7件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

足立区の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに足立区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

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