市内の住宅に太陽光発電・蓄電池・太陽熱・燃料電池(エネファーム)などの新エネ・省エネ機器を新たに設置した個人・法人に費用の一部を補助。1機器のみ申請可、同一住宅1回限り。令和7年度はLED照明が対象外。
- 市内の住宅に対象機器を新たに購入・設置した個人または法人等
- 機器設置完了期間は令和7年1月1日〜令和7年12月31日
- 申請受付は令和7年12月1日〜令和8年1月30日(郵送は1月31日消印有効)
- ⚠ 複数機器の同時申請不可(1機器のみ)。同一住宅への交付は1回限り
- ⚠ リース契約機器は対象外。予算超過時は按分率(予算額/全申請額)を適用
- 交付申請書(第1号様式)、申請者の身分証明書の写し等を環境課へ提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般)・太陽光発電(1kWあたり15,000円・上限60,000円) | 6万円 |
| 戸建て(一般)・蓄電池(機器費の1/3以内・上限50,000円) | 5万円 |
| 戸建て(一般)・太陽熱ソーラーシステム | 5万円 |
| 戸建て(一般)・太陽熱温水器 | 3万円 |
| 戸建て(一般)・エネファーム(燃料電池) | 5万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に昭島市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
昭島市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している昭島市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社進和住設(ADVANCESTORE)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- ラジックエース株式会社(HOUSEPRODUCTSERVICEアイル)先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「昭島市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
昭島市の設備に関わる街のデータ
| 空き家率 | 11.9%(全国 13.8%) |
|---|---|
| 財政力指数 | 1(全国平均 0.49) |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
昭島市で設備の補助金は使えますか?
昭島市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在1件あります(うち昭島市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
昭島市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに昭島市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
昭島市の設備補助は、東京都内で見ると多い方ですか?
昭島市の設備補助の上限額は最大6万円です。東京都内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大100万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
東京都の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 江戸川区 | 脱炭素補助金(集合住宅の一括再エネ100%切替) | 最大100万円 |
| 大田区 | 止水板設置助成制度 | 最大100万円 |
| 杉並区 | 防水板設置工事助成 | 最大100万円 |
| 葛飾区 | かつしかエコ助成金(個人住宅用) | 最大60万円 |
| 練馬区 | 雨水浸透施設の助成 | 最大55万円 |
参考:昭島市の設備補助の上限は最大6万円(令和7年度 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。