東村山市の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

東村山市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 1件(うち東村山市独自 1件・いま申請できるのは 1件)です。個人向けの上限額は最大5万円です。

ゼロカーボンシティ東村山の実現に向け、住宅に太陽光発電システム・蓄電池システム・家庭用燃料電池(エネファーム)の設置、または断熱窓改修を行った市民へ設置費用の一部を補助。令和8年度は1世帯で複数設備の申請は不可(いずれか1設備のみ。太陽光と蓄電池を同時設置してもいずれか一方のみ)。設置完了(太陽光は系統連系開始)後の申請。国・東京都の補助金との併給可。申請多数の場合は予算内で按分。最新公表は令和8年度(2026)。

対象: 東村山市の住民基本台帳に記載されている個人(法人不可)⚠ 過去に市の同種補助金の交付を受けた世帯は対象外
出典:東村山市公式 ↗
  • 東村山市の住民基本台帳に記載されている個人(法人不可)
  • 令和8年1月1日~12月31日に自己居住住宅へ新品設備を設置完了していること(太陽光は系統連系開始日が基準)
  • 複数の設備をまとめて申請することはできない(いずれか1設備のみ)。太陽光と蓄電池を同時設置してもいずれか一方の申請のみ受付
  • ⚠ 過去に市の同種補助金の交付を受けた世帯は対象外
  • ⚠ 国・東京都の補助金と併給可(交付申請書に申請状況を記入)
  • 申請期間は令和8年11月2日~令和9年1月8日午後5時まで。受付はインターネット専用フォーム・郵送・秋水園窓口(市役所本庁舎では受付不可)
  • ⚠ 先着順ではなく、申請多数の場合は予算額の範囲内で按分して交付決定(交付額が申請額を下回る場合あり)
区分金額
住宅・太陽光発電システムまたは蓄電池システム(公称最大出力等の要件は申請要領による/両者同時設置でもいずれか一方のみ)5万円
住宅・家庭用燃料電池(エネファーム)4万円
renovation・断熱窓改修(新築は対象外)3万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に東村山市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです

東村山市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している東村山市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「東村山市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

東村山市の設備に関わる街のデータ

空き家率9.9%(全国 13.8%)
財政力指数0.75(全国平均 0.49)

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

東村山市で設備の補助金は使えますか?

東村山市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在1件あります(うち東村山市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

東村山市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに東村山市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

東村山市の設備補助は、東京都内で見ると多い方ですか?

東村山市の設備補助の上限額は最大5万円です。東京都内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大100万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

東京都の設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
江戸川区脱炭素補助金(集合住宅の一括再エネ100%切替)最大100万円
大田区止水板設置助成制度最大100万円
杉並区防水板設置工事助成最大100万円
葛飾区かつしかエコ助成金(個人住宅用)最大60万円
練馬区雨水浸透施設の助成最大55万円

参考:東村山市の設備補助の上限は最大5万円(住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金(太陽光発電・蓄電池・家庭用燃料電池・断熱窓))です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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