住宅補助金ナビゼロカーボンシティ東村山の実現に向け、住宅に太陽光発電システム・蓄電池システム・家庭用燃料電池（エネファーム）の設置、または断熱窓改修を行った市民へ設置費用の一部を補助。令和8年度は1世帯で複数設備の申請は不可（いずれか1設備のみ。太陽光と蓄電池を同時設置してもいずれか一方のみ）。設置完了（太陽光は系統連系開始）後の申請。国・東京都の補助金との併給可。申請多数の場合は予算内で按分。最新公表は令和8年度（2026）。
- 東村山市の住民基本台帳に記載されている個人（法人不可）
- 令和8年1月1日～12月31日に自己居住住宅へ新品設備を設置完了していること（太陽光は系統連系開始日が基準）
- 複数の設備をまとめて申請することはできない（いずれか1設備のみ）。太陽光と蓄電池を同時設置してもいずれか一方の申請のみ受付
- ⚠ 過去に市の同種補助金の交付を受けた世帯は対象外
- ⚠ 国・東京都の補助金と併給可（交付申請書に申請状況を記入）
- 申請期間は令和8年11月2日～令和9年1月8日午後5時まで。受付はインターネット専用フォーム・郵送・秋水園窓口（市役所本庁舎では受付不可）
- ⚠ 先着順ではなく、申請多数の場合は予算額の範囲内で按分して交付決定（交付額が申請額を下回る場合あり）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 5万円 |
| 住宅 | 4万円 |
| renovation | 3万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に東村山市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
東村山市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している東村山市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ハラコー（株式会社ハラコー）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「東村山市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
東村山市で設備の補助金は使えますか？
東村山市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在1件あります（うち東村山市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
東村山市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに東村山市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
東京都の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 千代田区 | 省エネルギー改修等助成制度（住宅） | 最大100万円 |
| 江戸川区 | 脱炭素補助金（集合住宅の一括再エネ100％切替） | 最大100万円 |
| 大田区 | 止水板設置助成制度 | 最大100万円 |
| 杉並区 | 防水板設置工事助成 | 最大100万円 |
| 葛飾区 | かつしかエコ助成金（個人住宅用） | 最大60万円 |
参考：東村山市の設備補助の上限は最大5万円（住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金（太陽光発電・蓄電池・家庭用燃料電池・断熱窓））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。