自治体で探す ・ 東京都 ・ 東村山市 ・ 子育て・保活

東村山市の子育て・保活の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

東村山市で使える子育て世帯向け支援・保活に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 1件(うち東村山市独自 1件・いま申請できるのは 1件)です。

東村山市の保活データ(2025年4月時点)

待機児童(国の定義)7人申込んだ子ども 3,198人
実際に入れていない子ども151人待機児童に数えられない子を含む
学童(小学生)の待機児童158人全国ワースト21位(2025年5月)
保育の受け皿(定員)3,772人保育所・こども園などの合計

※「実際に入れていない子ども」は、国定義の待機児童7人に、 待機児童に数えられない子(特定の園のみ希望 139人・保護者が求職活動を休止中 5人)を加えた数です。 入れるかどうかは世帯の点数や子どもの年齢で変わるため、最新の状況は東村山市の保育課でご確認ください。なお東村山市は、小学生の学童保育(放課後児童クラブ)でも待機が発生しています(国の公表は待機50人以上の自治体のみ)。出典: こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」(2025年4月1日時点・年1回更新)

💊 東村山市の子ども医療費助成(2025年4月時点)
通院は 18歳の年度末まで(所得制限あり・自己負担あり)/入院は 18歳の年度末まで(所得制限あり・自己負担なし)
出典: 「こども医療費に対する助成の実施状況調査」(こども家庭庁)を加工して作成。最新の詳細条件は必ず東村山市の公式サイトでご確認ください。
東村山 ・ 子育て・保活
受付中ひとり親家庭等家賃補助
最大5,000円予算上限まで

市内の民間アパートに自己名義で居住するひとり親家庭等(母子・父子家庭等)の経済的負担軽減のため、家賃の一部を月額5,000円補助。所得制限あり。最新公表は令和7年度(2025年4月1日更新)。

対象: 市内の民間アパートに自己名義で賃貸契約し居住するひとり親等⚠ 都営・市営・UR・JKK・公務員宿舎・社宅等の公的住宅は対象外
出典:東村山市公式 ↗
  • 市内の民間アパートに自己名義で賃貸契約し居住するひとり親等
  • 18歳到達後最初の3月31日まで(障害がある場合20歳未満)の児童を養育
  • ひとり親等および扶養義務者の前年所得が児童扶養手当の所得制限限度額未満
  • 生活保護を受けていないこと
  • ⚠ 都営・市営・UR・JKK・公務員宿舎・社宅等の公的住宅は対象外
  • 賃貸借契約書・戸籍謄本・課税非課税所得証明書・口座情報・印鑑を持参し窓口手続き
区分金額
rental(single_parent)・一世帯につき月額5,000円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に東村山市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
子育て向け支援の新着をメールでお知らせします(無料)

「東村山市」を対象に、子育て世帯向けの住宅取得・家賃支援などの新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

東村山市の子育て・保活に関わる街のデータ

人口増減率(年)+0.03%
社会増減(転入−転出)+1,028人
子ども1人あたり教育費(市町村決算)51,698円(東京都内48位/62)

東村山市は転入が転出を上回っており(社会増)、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

東村山市で子育て・保活の補助金は使えますか?

東村山市では、子育て世帯向け支援・保活に関する制度が現在1件あります(うち東村山市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

東村山市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに東村山市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

東京都の子育て・保活補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
葛飾区住宅設備改修費助成(高齢者向け)最大133万円
板橋区子育て世帯住宅リフォーム支援事業(令和8年度新設)最大50万円
墨田区すみだ住宅取得利子補助制度最大50万円
北区ファミリー世帯転居費用助成最大30万円
世田谷区“ずっと、世田谷。”子育て・若者夫婦世帯定住応援事業最大30万円

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

東京都で子育て・保活の補助金がある他の自治体

東京都の住宅補助金まとめを見る →
🔍 30秒で補助金診断 — あなたの街の制度がわかる
共有: