文京区の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

文京区で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 9件(うち文京区独自 9件・いま申請できるのは 8件)です。個人向けの上限額は最大40万円です。

カテゴリで絞り込み:すべて設備リフォーム・耐震
最大35万円マンション等向け〜27/03/01

住宅用太陽光発電システムの設置費を助成。7万円/kW、上限35万円。個人(所有または居住)・管理組合等が対象で、令和8年度予算の範囲内、設備設置日に応じた申請期間内に環境政策課へ申請。

対象: 区内住宅の所有者または居住者(個人)・管理組合等⚠ 予算到達時は申請期間内でも受付終了。同一設備への区の他補助金との併用不可
出典:文京区公式 ↗
  • 区内住宅の所有者または居住者(個人)・管理組合等
  • JET等の太陽電池モジュール認証を受け、発電電力を当該住宅で使用すること
  • ⚠ 予算到達時は申請期間内でも受付終了。同一設備への区の他補助金との併用不可
  • 住民票・住民税納税(非課税)証明・建物登記事項証明・領収書写し・工事契約書写し・保証書写し等
区分金額
戸建・集合(個人/管理組合)(一般)・7万円/kW・上限35万円35万円
最大10万円マンション等向け〜27/03/01

太陽光発電またはエネファームと常時接続するリチウムイオン蓄電システムの設置費を助成。2万円/kWh、上限10万円。個人・管理組合等・中小企業者が対象。

対象: 区内住宅の個人・管理組合等・中小企業者⚠ 予算到達時は受付終了。同一設備への区の他補助金との併用不可
出典:文京区公式 ↗
  • 区内住宅の個人・管理組合等・中小企業者
  • 太陽光発電またはエネファームと常時接続するSII指定のリチウムイオン蓄電池であること
  • ⚠ 予算到達時は受付終了。同一設備への区の他補助金との併用不可
区分金額
戸建・集合(個人/管理組合)(一般)・2万円/kWh・上限10万円10万円

家庭用燃料電池(エネファーム)の設置費を助成。7万円/基。個人・中小企業者が対象(管理組合等は対象外)。

対象: 区内住宅の個人・中小企業者(管理組合等は対象外)⚠ 予算到達時は受付終了。同一設備への区の他補助金との併用不可
出典:文京区公式 ↗
  • 区内住宅の個人・中小企業者(管理組合等は対象外)
  • ⚠ 予算到達時は受付終了。同一設備への区の他補助金との併用不可
区分金額
戸建(個人)(一般)・7万円/基7万円
最大20万円マンション等向け〜27/03/01

既存住宅のガラス窓を断熱窓に改修する費用を助成。対象経費(税抜)の10分の1、上限20万円。個人・管理組合等が対象。

⚠ 予算到達時は受付終了。同一設備への区の他補助金との併用不可
出典:文京区公式 ↗
  • 少なくとも1以上の居室の全ての窓を断熱窓とすること
  • ⚠ 予算到達時は受付終了。同一設備への区の他補助金との併用不可
区分金額
戸建・集合(個人/管理組合)(一般)・対象経費(税抜)×1/10・上限20万円20万円
最大2万円マンション等向け〜27/03/01

容量50L以上の雨水タンク設置費を助成。対象経費(税抜)の2分の1、上限2万円。個人・管理組合等・中小企業者が対象。

⚠ 予算到達時は受付終了
出典:文京区公式 ↗
  • 屋根等に降った雨水を貯留し二次利用できる容量50L以上の既製品タンクであること
  • ⚠ 予算到達時は受付終了
区分金額
戸建・集合(個人/管理組合)(一般)・対象経費(税抜)×1/2・上限2万円2万円

自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の設置費を助成。一律4万円。個人・中小企業者が対象(管理組合等は対象外)。

対象: 区内住宅の個人・中小企業者(管理組合等は対象外)⚠ 予算到達時は受付終了
出典:文京区公式 ↗
  • 区内住宅の個人・中小企業者(管理組合等は対象外)
  • ⚠ 予算到達時は受付終了
区分金額
戸建(個人)(一般)・一律4万円4万円
最大100万円マンション等向け〜27/03/01

屋根等への高日射反射率塗料の塗布費を助成。2千円/㎡、上限40万円(管理組合等は上限100万円)。個人・管理組合等・中小企業者が対象。

⚠ 予算到達時は受付終了
出典:文京区公式 ↗
  • JIS K5675適合品または近赤外線域日射反射率50%以上の塗料を使用すること
  • ⚠ 予算到達時は受付終了
区分金額
戸建(個人)(一般)・2千円/㎡・上限40万円40万円
集合(管理組合等)(一般)・2千円/㎡・上限100万円100万円

既設パワーコンディショナの更新費を助成。対象経費(税抜)の4分の1、上限10万円。個人・管理組合等が対象。

⚠ 予算到達時は受付終了
出典:文京区公式 ↗
  • 既設パワコンの耐用期間経過に伴う更新であること(ハイブリッド化は対象外)
  • ⚠ 予算到達時は受付終了
区分金額
戸建・集合(個人/管理組合)(一般)・対象経費(税抜)×1/4・上限10万円10万円
最大2万円今年度受付終了

生ごみ処理機・コンポスト容器などの購入費の補助です。購入金額(税込)の2分の1(100円未満切捨て)・上限20,000円。対象: 区内在住(法人除く)。生ごみ処理機またはコンポスト化容器のどちらか1台。R4〜R8に同一世帯で未受給。対象品目: 電気式・手動式・生物分解式等の生ごみ処理機、コンポスト化容器(ディスポーザー式除く)。

⚠ 対象の品目・台数・購入前の申請が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
出典:文京区公式 ↗
  • ⚠ 対象の品目・台数・購入前の申請が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
区分金額
戸建・集合(居住者)・購入金額(税込)の2分の1(100円未満切捨て)・上限20,000円2万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に文京区の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)

文京区の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している文京区所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • 有限会社きくかわ(文京リフォームパートナーズ本部)
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026給湯省エネ2026建設業許可

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「文京区」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

文京区の設備に関わる街のデータ

空き家率10.5%(全国 13.8%)
財政力指数0.62(全国平均 0.49)

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

文京区で設備の補助金は使えますか?

文京区では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在9件あります(うち文京区独自の制度は9件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

文京区の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに文京区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

文京区の設備補助は、東京都内で見ると多い方ですか?

文京区の設備補助の上限額は最大40万円です。東京都内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大100万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

東京都の設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
江戸川区脱炭素補助金(集合住宅の一括再エネ100%切替)最大100万円
大田区止水板設置助成制度最大100万円
杉並区防水板設置工事助成最大100万円
葛飾区かつしかエコ助成金(個人住宅用)最大60万円
練馬区雨水浸透施設の助成最大55万円

参考:文京区の設備補助の上限は最大40万円(新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成(高日射反射率塗料))です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

東京都で設備の補助金がある他の自治体

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