文京区のリフォーム・耐震の補助金・助成金

旧耐震基準等の建物の耐震診断費を助成。木造一般は8/10（上限20万円）、高齢者等居住の木造は10/10（上限30万円）、非木造は1/2（上限100万円）。分譲マンションは委任払い対象。申請期限は令和8年12月4日。

耐震診断結果に基づく耐震設計費を助成。設計費の2分の1、上限80万円。旧耐震の非木造住宅・分譲マンションが対象。木造の設計助成は改修工事助成に一本化済。申請期限は令和8年12月4日。

旧耐震等の木造住宅の耐震改修工事費を助成。一般は工事費の2分の1以内、高齢者等居住は4分の3以内。上限額は区公式で要確認。耐震シェルター等助成も併設。申請期限は令和8年12月4日。

耐震化基準未達の木造住宅への耐震シェルター・防災ベッド等の設置費を助成。一般は工事費の2分の1以内、高齢者等は4分の3以内。上限額は区公式で要確認。

旧耐震の非木造住宅（共同住宅・併用住宅含む）の耐震改修工事費を助成。工事費の2分の1以内、上限450万円。申請期限は令和8年12月4日。

旧耐震の分譲マンションの耐震改修工事費を助成。上限200万円（既に耐震設計助成を受けている場合は上限180万円）。委任払い対象。申請期限は令和8年12月4日。

旧耐震の分譲マンションの建替えに係る設計費・工事費を助成。上限400万円（既に耐震設計助成を受けている場合は上限360万円）。委任払い対象。

耐震化基準未達の旧耐震木造住宅の解体（除却）工事費を助成。対象解体工事費の3分の2以内、上限150万円。申請前に区職員による無料の「容易な耐震診断」あり。

道路に面し倒壊の危険があるブロック塀等の撤去と、撤去に伴うフェンス新設の費用を助成。撤去は15,000円/m、新設フェンスは高さ1.0m未満15,000円/m・1.0m以上30,000円/m。所有者・管理者が対象。

下肢・体幹・内部障害等のある身体障害者や難病患者の住宅改修・屋内移動設備設置費を助成。小規模改善・中規模改善・屋内移動設備・昇降機が対象。自己負担は基準額の1割（非課税・生活保護世帯は無料）。給付限度額は区公式で要確認。

65歳以上で要介護・要支援認定を受けた在宅高齢者の住宅設備改造費を給付。浴槽取替え379,000円、便器の洋式化106,000円、流し・洗面台の取替え156,000円が給付限度。自己負担は介護保険負担割合（1〜3割）。

要支援1・2、要介護1〜5の認定者を対象に、手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・洋式便器化等の住宅改修費を支給。要介護状態に関係なく支給限度基準額20万円、自己負担1〜3割。

ヒートアイランド対策等のため、屋上・ベランダ・壁面の新規緑化費を補助。屋上・ベランダは費用の1/2または2万円/㎡の低い方、壁面は費用の1/2または1万円/㎡の低い方。

区内で新たに生垣を造成、または既存ブロック塀を撤去して生垣を造成する費用を補助。生垣18,000円/m、ブロック塀撤去15,000円/m。実費補助。

平成18年9月1日より前に建築された区内建築物の吹付けアスベスト等の除去工事費を助成。戸建住宅は2/3・上限200万円、集合住宅（1,000㎡未満）は2/3・上限400万円、1,000㎡以上は5/6・上限500万円。

平成18年9月1日より前に建築された区内建築物のアスベスト分析調査費を助成。戸建住宅は調査費の50%・上限10万円、集合住宅等は50%・上限20万円。

分譲マンションの管理組合または賃貸マンション所有個人が、共用部分・敷地で新たに行うバリアフリー化工事費を助成。工事費（税抜）の10%、上限100万円。

区内分譲マンションの管理組合等が東京都防災・建築まちづくりセンターの管理／建替え・改修アドバイザーを利用する際の派遣料を全額助成（消費税・テキスト代を除く）。コースにより同一年度内の利用回数に上限あり。