住宅補助金ナビ住宅等で屋上緑化・壁面緑化・高反射率塗料・遮熱性舗装・日射調整フィルム等のヒートアイランド対策を行う際、対象経費の50%を助成。
- 工事着手前の申請が必要
- ⚠ 先着順。予算終了時点で受付終了。申請締切は令和9年2月15日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（個人）・屋上等緑化・敷地内緑化は対象経費の50%、上限200万円 | 200万円 |
| 住宅（個人）・壁面緑化・高反射率/熱交換塗料は50%、上限50万円 | 50万円 |
| 住宅（個人）・遮熱性舗装は50%、上限100万円。日射調整フィルムは上限30万円 | 100万円 |
昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修・除却、耐震シェルター/防災ベッド設置の費用を助成。令和8年度から世帯要件は廃止。
- 木造在来軸組工法、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準(または平成12年5月31日以前)で設計・建築された住宅
- ⚠ 予算額に達した時点で年度途中に受付終了の場合あり。金額は建築指導課(03-5211-4313)で要確認
- 詳細は区公式の助成制度案内PDF・助成要綱を参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（個人）・耐震改修は助成率10/10、上限120万円(区公式案内PDFで要確認) | 120万円 |
| 木造戸建（個人）・耐震診断は助成率10/10、上限15万円(区公式案内PDFで要確認) | 15万円 |
| 木造戸建（個人）・耐震シェルター・防災ベッド設置は助成率10/10、上限40万円(区公式案内PDFで要確認) | 40万円 |
| 木造戸建（個人）・除却は助成率2/3、上限80万円(区公式案内PDFで要確認) | 80万円 |
昭和56年5月以前に建築確認を得た木造以外で過半が共同住宅の建築物について、耐震診断・補強設計・耐震改修等の費用を助成。
- 木造以外・過半の用途が共同住宅・昭和56年5月31日以前に建築確認取得
- 詳細は千代田区マンションの耐震化促進助成制度のご案内(PDF)・助成要綱を参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション（管理組合等）・耐震診断・分譲マンション（助成率10/10、緊急輸送道路沿道・一般道路沿道とも） | 700万円 |
| 賃貸マンション（所有者）・耐震診断・賃貸マンション 緊急輸送道路沿道（助成率8/10） | 560万円 |
| 賃貸マンション（所有者）・耐震診断・賃貸マンション 一般道路沿道（助成率7.5/10） | 450万円 |
| 分譲マンション（管理組合等）・補強設計・分譲マンション（助成率10/10、道路種別問わず） | 750万円 |
| 賃貸マンション（所有者）・補強設計・賃貸マンション 緊急輸送道路沿道（助成率10/10） | 750万円 |
| 賃貸マンション（所有者）・補強設計・賃貸マンション 一般道路沿道（助成率2/3、設計費2,000円/㎡限度） | 500万円 |
| マンション（所有者・管理組合）・耐震改修等（改修・除却・建替え）緊急輸送道路沿道（助成率2/3、5,000㎡超部分は1/3、費用50,200円/㎡限度） | 25,099万円 |
| マンション（所有者・管理組合）・耐震改修等（改修・除却・建替え）一般道路沿道（助成率1/3、費用50,200円/㎡限度） | 16,733万円 |
木造以外で過半が住宅以外の用途、かつ所有者が居住する住戸を含む昭和56年5月以前の建築物について、耐震診断・補強設計・耐震改修を助成。
- 木造以外・過半の用途が住宅以外・所有者居住住戸を含む・昭和56年5月31日以前に建築確認取得・耐震性不足
- 詳細は区公式の助成制度案内PDFを参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅付建築物（非木造・S56.5.31以前確認）（個人・中小企業者）・耐震改修・建替え 緊急輸送道路沿道（住宅部分費用の2/3） | 430万円 |
| 住宅付建築物（非木造・S56.5.31以前確認）（個人・中小企業者）・耐震改修・建替え 一般道路沿道（住宅部分費用の23%） | 150万円 |
ブロック塀などの撤去費の補助です。撤去工事 10分の10（限度額40万円）／撤去後の設置工事 2分の1（限度額30万円）・上限400,000円。対象: 道路などに面する高さ1m以上のブロック塀等（コンクリートブロック塀、万年塀、石積塀等）で十分な安全性が確認できないもの。所有・管理する個人または中小企業者。
- 区内の道路等に面する高さ1m以上で十分な安全性が確認できないブロック塀等を所有・管理する個人または中小企業者
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（所有者）・撤去工事 10分の10（限度額40万円）／撤去後の設置工事 2分の1（限度額30万円）・上限400,000円 | 40万円 |
区内の民間建築物の露出吹付材アスベスト含有調査費用を1棟25万円を限度に助成。
- ⚠ 毎年度4月当初から12月頃まで(予算がなくなり次第終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間建築物（所有者）・露出吹付材アスベスト含有調査費用(消費税除く)を1棟25万円限度 | 25万円 |
アスベスト含有が確認された建築物の除去工事費用の2/3を限度額の範囲で助成。住宅の駐車場・倉庫等や分譲・賃貸マンション共用部分が対象。
- ⚠ 毎年度4月当初から9月頃まで(12月末までに工事完了が条件)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅の駐車場・倉庫等（所有者）・工事費(消費税除く)の2/3、1棟100万円限度 | 100万円 |
| 分譲・賃貸マンション共用部（管理組合・所有者）・工事費(消費税除く)の2/3、1棟100万円限度 | 100万円 |
ねずみ被害防止のため、蓋つきごみ箱等の購入・設置やごみ集積所の修繕・改修費用を助成。実費または30万円の低い額(1マンション1回限り)。
- 分譲は管理組合または区分所有者代表、賃貸は所有者または代表者が対象
- 交付決定後に事業実施が必須。事後申請は不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合・区分所有者・所有者）・購入・修繕の実費または30万円のいずれか低い額(1マンション1回限り) | 30万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付け・段差解消・床材変更・扉や便器の取替え等のバリアフリー改修を行う際、支給限度額20万円の範囲で費用を支給(自己負担1〜3割)。
- 要支援または要介護認定を受けている区民
- 着工前にケアマネジャーへの相談・事前申請・承認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（要支援・要介護認定者）・支給限度基準額20万円。自己負担1割・2割または3割 | 20万円 |
65歳以上で日常生活に困難がある区民に対し、介護保険対象外の住宅設備改修(浴槽・流し台・便器洋式化・階段昇降機・ホームエレベーター等)を給付。
- 65歳以上の区民で日常生活に困難があり、区の調査で改修が必要と認められた方
- ⚠ 生活保護受給者は負担額免除
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（65歳以上(認定なし)）・介護予防住宅改修等給付・限度額20万円・自己負担1割 | 20万円 |
| 住宅（65歳以上(要支援・要介護)）・階段昇降機の給付限度額。浴槽37.9万・流し/洗面台15.6万・便器洋式化10.6万・ホームエレベーター70万・IH2万。自己負担10〜60% | 100万円 |
区内に居住する在宅の重度障害者(児)に対し、住宅設備改善(小規模改修・住宅改修等)の費用を基準額の範囲で支給。原則1割負担、非課税世帯・生活保護世帯・障害児は0円。
- 区内に居住する在宅の重度障害者(児)、身体障害者手帳・愛の手帳・難病医療券保持者等
- ⚠ 区民税非課税世帯・生活保護世帯・18歳未満の障害児は基準額内で自己負担0円。令和7年4月から『居宅生活動作補助用具』が『小規模改修』に変更
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（重度障害者(児)）・種目別の基準額(給付限度額)は本文非記載。原則基準額の1割負担。障害者福祉課(03-5211-4128)で要確認 | 円 |
住宅の防犯対策（防犯カメラ・カメラ付インターホン・ダミーカメラ・人感センサー等）の購入・設置費を補助。1/2・上限10,000円。対象: 賃貸可(同意書)。
- ⚠ 購入・設置の前後どちらで申請するか、対象品目・業者による設置が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（居住者）・防犯機器の購入・設置費の1/2・上限10,000円 | 1万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に千代田区の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
千代田区の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している千代田区所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 旭化成ホームズ株式会社（ヘーベルハウス、へーベルメゾン）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社デクセル（LOVECABINS）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「千代田区」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
千代田区のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 12.6%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 41%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 40か所 |
| 指定緊急避難場所 | 28か所 |
市域の41%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策（止水・電気設備のかさ上げ等）もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
千代田区でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
千代田区では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在12件あります（うち千代田区独自の制度は12件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
千代田区の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに千代田区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
千代田区のリフォーム・耐震補助は、東京都内で見ると多い方ですか？
千代田区のリフォーム・耐震補助の上限額は最大430万円です。東京都内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大1,128万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
東京都のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 中野区 | 不燃化特区 老朽建築物の建替え・除却補助（大和町地区） | 最大1,128万円 |
| 中央区 | 住宅修繕等資金の融資あっせん | 最大700万円 |
| 板橋区 | がけ・よう壁の安全対策工事の助成 | 最大700万円 |
| 品川区 | 共同住宅（マンション）耐震診断・補強設計・改修工事・除却助成 | 最大600万円 |
| 荒川区 | 住宅増・修築資金融資あっ旋事業（アスベスト除去等も対象） | 最大500万円 |
参考：千代田区のリフォーム・耐震補助の上限は最大430万円（住宅付建築物の耐震化促進助成）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。