品川区のリフォーム・耐震の補助金・助成金

宅配ボックスの購入・設置費の補助です。機器設置費用の1/2・上限100,000円。対象: 区民・法人・個人事業主(戸建・集合住宅)、管理組合等(集合住宅共用部)。対象品目: 宅配ボックスの本体・付属品費と設置費(袋式・折りたたみ式は対象外)。

区内施工業者による省エネ改修・バリアフリー改修工事の費用(税抜)の10%を助成。区民は上限20万円、分譲マンション管理組合・賃貸住宅個人オーナーは上限100万円。制度の初回利用に限る。

昭和56年以前および平成12年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断費用を全額助成。戸建・長屋は限度額25万円。

木造戸建・長屋の耐震化を支援。補強設計は1/2(上限30万円)、改修工事は1/2(上限300万円)、設計と工事の同時申請は2/3(上限400万円)、除却工事は全額(上限200万円)。令和7年度より高齢者・障害者等世帯は補強設計・改修工事の助成率10/10に拡充。

共同住宅(マンション)の耐震化を支援。診断は全額(限度27万円)、補強設計1/2(上限30万円)、改修工事1/2(上限450万円)、設計＋工事同時申請2/3(上限600万円)、除却工事全額(上限300万円)。

平成12年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅を対象に、耐震シェルター等の設置費用を全額助成（品川シェルターで上限65万円）。所得制限等の要件あり。

ブロック塀などの撤去費の補助です。除却工事：工事費の額、限度額 延長1mにつき30,000円／除却後の軽量フェンス等設置：工事費の2分の1、軽量フェンス16,000円/m・基礎ブロック26,000円/m／設計・工事監理費 150,000円。対象: 区内全域。道路沿いのコンクリートブロック塀、万年塀、石積塀、レンガ塀で道路面より高さ80cm以上のもの。塀の所有者。

道路に面した敷地の生垣造成費を助成。生垣28,000円/m、中・高木26,000円/m、低木9,000円/m。50mまで全額、50〜100mは1/2、100m超は1/3。ブロック塀撤去を伴う場合は安全化支援と併用可。

区内民間建築物の屋上・ベランダ・壁面緑化を助成。土厚に応じ1万〜3万円/㎡、壁面緑化1.5万円/㎡。実工事費の半額以内、上限30万円。

建築物のアスベスト対策を助成。分析調査は調査費の10/10(1棟上限5万円)、除去等工事は工事費の2/3(一戸建上限50万円・共同住宅1棟上限100万円)。建築物石綿含有建材調査者の関与が必須。

建築物の新築・増改修等で浸透ます・浸透管(浸透トレンチ)等の雨水浸透施設を設置する方に、全額助成・1件あたり上限54万円。工事着手前の交付申請が必須。

要支援・要介護認定者が在宅生活のため住宅改修を行う際、給付限度額20万円の範囲で工事費を給付。自己負担割合に応じ7〜9割給付。手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器化等が対象。

65歳以上の方の住宅改修を給付。予防給付(介護保険非該当者)は限度額20万円・7〜9割給付。設備改修給付(要支援・要介護者)は浴槽取替え・流し洗面台取替え・便器洋式化・階段昇降機設置(上限40万円)等を工事種別ごとに給付。所得制限あり。

在宅の障害者(児)の日常生活を容易にするため、住宅改修・住宅設備改善費を給付。中規模改修・屋内移動設備・昇降機等の区分があり、障害種別・等級により対象が異なる。利用者負担は所得に応じた4区分の月額上限あり。

区内の分譲マンションが東京都防災・建築まちづくりセンターの建替え・改修アドバイザー制度を利用した場合、派遣料を1回まで全額助成。マンション管理相談・建替修繕相談・専門家派遣は別途無料で利用可。

住宅の防犯対策（防犯カメラ・カメラ付インターホン・防犯錠/補助錠・防犯フィルム・センサーライト等・防犯ガラス）の購入・設置費を補助。3/4・上限30,000円。対象: 世帯主等・賃貸可(同意書)。