住宅補助金ナビ旧耐震（昭和56年5月31日以前）等の木造戸建住宅について、耐震診断・補強設計・補強工事・建替え・除却の費用を助成。一定要件で優遇措置により上限が増額。
- 旧耐震（昭和56年5月31日以前）建築の木造戸建。新耐震（～平成12年5月31日）の木造も一部対象
- ⚠ 優遇措置適用で上限が約2倍に増額
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（問わず） | 30万円 |
| 戸建（問わず） | 15万円 |
| 戸建（問わず） | 180万円 |
| 戸建（問わず） | 200万円 |
| 戸建（問わず） | 180万円 |
旧耐震の分譲マンション等について、耐震診断・補強設計・補強工事の費用を助成（いずれも3分の2補助）。
- 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）建築の分譲マンション等の非木造建物
- ⚠ 賃貸マンションは別枠（診断1/2・上限200万円等）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（問わず） | 400万円 |
| マンション（問わず） | 100万円 |
| マンション（問わず） | 1,000万円 |
身体機能の低下等により日常生活に支障がある65歳以上（転倒防止給付は70歳以上）に、介護保険対象外の住宅設備改修・新設、改修予防、転倒防止用手すり設置の費用を助成。自己負担1～3割。
- 住宅設備改修・新設は要支援1・2または要介護1～5の認定者
- 必ず工事前に相談が必要
- ⚠ 生活保護受給者は全額給付対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（高齢者） | 38万円 |
| 問わず（高齢者） | 16万円 |
| 問わず（高齢者） | 11万円 |
| 問わず（高齢者） | 20万円 |
| 問わず（高齢者） | 6万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・扉の取替え・洋式便器への取替え等を行う場合、介護保険から住宅改修費を支給（支給限度基準額20万円・原則9割支給）。
- 要支援1・2または要介護1～5の認定者
- 工事前の事前申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（高齢者） | 20万円 |
在宅の身体障害者等を対象に、日常生活用具給付の一種として居宅生活動作補助用具（小規模住宅改修）の費用を給付。世帯の所得に応じた自己負担あり。
- 身体障害者手帳・愛の手帳等の交付を受けた在宅の障害者・難病患者
- ⚠ 給付限度額（基準額）は日常生活用具種目一覧PDFで区公式要確認
- 世帯の所得税額に応じ自己負担あり。18歳未満は自己負担無償化
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（障害者） | 円 |
区内に1年以上居住する住民の増改築・修繕・模様替え・アスベスト除去等の改修工事に対し、金融機関への融資をあっ旋し利子の一部を補給する制度（補助金ではない）。
- 対象住宅に1年以上居住・申込時20歳以上返済完了時80歳以下
- 住民税・国民健康保険料の未納がなく生活保護受給者でないこと・連帯保証人
- 前年合計所得金額1,200万円以下
- ⚠ 補助・助成金ではなく融資あっ旋と利子補給
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（問わず） | 500万円 |
1年以上使用されていない昭和56年5月31日以前建築の老朽空家で、区が倒壊等のおそれありと判定したものの解体費の3分の2を助成。
- 1年以上未使用・昭和56年5月31日以前建築・区が倒壊等のおそれありと判定
- 空家の所有者（個人または中小企業、宅建業者を除く）
- 住民税・国民健康保険料等の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（問わず） | 100万円 |
道路または公園に面する高さ1.2メートル超の危険なブロック塀等の撤去工事費の3分の2（1メートルあたり16,000円上限）を助成。
- 道路・公園に面し高さ1.2メートル超の危険なブロック塀等
- ブロック塀を所有する個人・団体
- ⚠ 他の助成金を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（問わず） | 2万円 |
新しく生垣を造成する場合に造成費用の一部を助成（みどりの保護育成）。
- 助成基準を満たす新規生垣造成
- ⚠ 限度額・1mあたり単価はパンフレットPDF・土木管理課で区公式要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（問わず） | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に荒川区の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
荒川区の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している荒川区所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ハセベ（プラスワン工法）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 東京ガス葛飾エナジー株式会社（東京ガスライフバル葛飾）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- 株式会社はなぶさ工務店みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「荒川区」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
荒川区でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
荒川区では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在9件あります（うち荒川区独自の制度は9件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
荒川区の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに荒川区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
東京都のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 中野区 | 不燃化特区 老朽建築物の建替え・除却補助（大和町地区） | 最大1,128万円 |
| 中央区 | 住宅修繕等資金の融資あっせん | 最大700万円 |
| 板橋区 | がけ・よう壁の安全対策工事の助成 | 最大700万円 |
| 葛飾区 | ブロック塀等撤去工事等助成 | 最大600万円 |
| 品川区 | 共同住宅（マンション）耐震診断・補強設計・改修工事・除却助成 | 最大600万円 |
参考：荒川区のリフォーム・耐震補助の上限は最大500万円（住宅増・修築資金融資あっ旋事業（アスベスト除去等も対象））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。