住宅補助金ナビ老朽住宅を除却し耐火・準耐火建築物へ建替える所有者等に対し、住宅取得費の融資をあっ旋し利子の一部を補給する制度（補助金ではない）。
- 老朽住宅の所有者またはその親族・申込時20～70歳
- 居住用部分が建物の1/2以上を占める耐火・準耐火建築物への建替え
- ⚠ 建替え工事費に対する補助・助成金ではない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（問わず） | 2,000万円 |
不燃化特区（荒川・南千住地区、町屋・尾久地区）内の築15年以上の老朽木造建物を解体し耐火・準耐火建築物へ建替える際の解体費・設計監理費・工事費・アスベスト除去費を助成。高齢者同居加算あり。
- 不燃化特区内・築15年以上（耐用年数の2/3経過）の木造建築物
- 耐火または準耐火建築物の新築。内定決定前の着工は対象外
- ⚠ 事業期間は令和12年度まで。設計費・工事費は算定表に基づく
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（問わず） | 1,300万円 |
| 戸建（問わず） | 350万円 |
| 戸建（高齢者） | 200万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に荒川区の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
荒川区の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している荒川区所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ハセベ（プラスワン工法）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 東京ガス葛飾エナジー株式会社（東京ガスライフバル葛飾）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- 株式会社はなぶさ工務店みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「荒川区」を対象に、みらいエコ住宅2026などの予算消化の動きや、新築で使える制度の変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
荒川区で新築の補助金は使えますか？
荒川区では、新築（省エネ住宅）に関する制度が現在3件あります（うち荒川区独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
荒川区の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに荒川区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
東京都の新築補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 荒川区（このページ） | 住宅建替え資金融資あっ旋事業 | 最大2,000万円 |
| 千代田区 | 低炭素建築物助成制度 | 最大1,000万円 |
| 目黒区 | 木造住宅密集地域における建替え助成 | 最大480万円 |
| 台東区 | 住まいの共同化と安心建替え支援制度（三世代住宅助成・共同化助成・安心助成） | 最大240万円 |
| 三鷹市 | 三鷹市ゼロエネルギータウン奨励事業 | 最大150万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。