千代田区の新築の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

千代田区で使える新築(省エネ住宅)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 2件(うち千代田区独自 1件・いま申請できるのは 2件)です。個人向けの上限額は最大1,000万円です。

千代田 ・ 新築
受付中低炭素建築物助成制度
最大1,000万円予算上限まで

CO2削減率20%以上を達成する低炭素な住宅の新築・改修を対象に、CO2削減量に応じて助成。個人は「ちよエコヒーロー宣言」が必要。

対象: 住宅用途は床面積300㎡以上かつCO2削減率20%以上が必要(個人住宅では対象が限定的)
出典:千代田区公式 ↗
  • 住宅用途は床面積300㎡以上かつCO2削減率20%以上が必要(個人住宅では対象が限定的)
  • 個人は「ちよエコヒーロー宣言」が必要。工事完了報告は検査済証交付日から6か月以内
区分金額
住宅(個人)・個人はCO2削減量1トンあたり25万円、上限1,000万円1,000万円
国 ・ 新築
受付開始前みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式 ↗
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に千代田区の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです

千代田区の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している千代田区所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

新築向け補助金が終了する前に、お知らせします(無料)

「千代田区」を対象に、みらいエコ住宅2026などの予算消化の動きや、新築で使える制度の変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

千代田区の新築に関わる街のデータ

住宅地の地価(2026年公示)363.1万円/㎡(東京都内1位/57)
土地30坪の目安36,014万円

千代田区の住宅地の平均地価は363.1万円/㎡で、東京都平均(58.2万円/㎡)を上回ります。土地取得費を含めた資金計画の参考にしてください。

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

千代田区で新築の補助金は使えますか?

千代田区では、新築(省エネ住宅)に関する制度が現在2件あります(うち千代田区独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

千代田区の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに千代田区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

千代田区の新築補助は、東京都内で見ると多い方ですか?

千代田区の「低炭素建築物助成制度」(最大1,000万円)は、東京都内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。

東京都の新築補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
荒川区住宅建替え資金融資あっ旋事業最大2,000万円
千代田区(このページ)低炭素建築物助成制度最大1,000万円
目黒区木造住宅密集地域における建替え助成最大480万円
台東区住まいの共同化と安心建替え支援制度(三世代住宅助成・共同化助成・安心助成)最大240万円
三鷹市三鷹市ゼロエネルギータウン奨励事業最大150万円

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

東京都で新築の補助金がある他の自治体

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