申請までの3ステップ

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足立区の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している足立区所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

新築向け補助金が終了する前に、お知らせします（無料）

「足立区」を対象に、みらいエコ住宅2026などの予算消化の動きや、新築で使える制度の変更をメールでお知らせします。　登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

足立区の新築に関わる街のデータ

住宅地の地価（2026年公示）	41.1万円/㎡（東京都内26位/57）
土地30坪の目安	4,074万円

足立区の住宅地の平均地価は41.1万円/㎡で、東京都平均（58.2万円/㎡）より低い水準です。土地取得費を含めた資金計画の参考にしてください。

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

足立区で新築の補助金は使えますか？

足立区では、新築（省エネ住宅）に関する制度が現在2件あります（うち足立区独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。

足立区の補助金はいつ申請すればいいですか？

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに足立区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

足立区の新築補助は、東京都内で見ると多い方ですか？

足立区の新築補助の上限額は最大30万円です。東京都内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大2,000万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

自治体	制度名	上限額
荒川区	住宅建替え資金融資あっ旋事業	最大2,000万円
千代田区	低炭素建築物助成制度	最大1,000万円
目黒区	木造住宅密集地域における建替え助成	最大480万円
台東区	住まいの共同化と安心建替え支援制度（三世代住宅助成・共同化助成・安心助成）	最大240万円
三鷹市	三鷹市ゼロエネルギータウン奨励事業	最大150万円

参考：足立区の新築補助の上限は最大30万円（ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金）です。

※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。