足立区のリフォーム・耐震の補助金・助成金

自己居住の住宅（分譲マンション専有部含む）のバリアフリー・防災・改善工事費の一部を助成。工事費の20%・工事種類ごとの上限・総額上限30万円のうち最も低い額。世帯に65歳以上または要支援・要介護認定者がいる場合は対象外（その場合は高齢者・介護保険の住宅改修を利用）。内定通知前の契約・着工は対象外。

昭和56年5月以前建築の木造住宅・建築物の耐震診断費用を助成。戸建は定額上限30万円、共同住宅は診断費用の5割。事前申請必須。令和8年度まで延長。

耐震診断で評点1.0未満の木造戸建の耐震改修工事を9割助成（上限150万円）、共同住宅は5割（上限3000万円）。除却（建替えのための取り壊し）工事は9割・上限150万円。事前申請必須。令和8年度まで延長。

昭和56年5月以前建築の非木造共同住宅（賃貸・分譲問わず）・特定建築物の耐震診断費用を5割助成。共同住宅の上限は500万円（住宅戸数×10万円以下）。分譲マンションも対象。事前申請必須。助成拡充は令和9年3月まで延長予定。

診断助成を受けた非木造共同住宅・特定建築物の耐震改修工事費を5割助成。共同住宅の上限3000万円、特定建築物2000万円。分譲マンションも対象。工事前の事前申請必須。助成拡充は令和9年3月まで延長予定。

昭和56年5月以前建築の自己所有・自己居住の木造戸建で、区の耐震診断により耐震性不足と判定された世帯に、耐震シェルター・防災ベッドの設置費を助成（最大30万円）。令和9年3月31日までに工事完了手続きが必要。区の耐震改修工事助成との併用不可。

ブロック塀などの撤去費の補助です。カット工事：延長(m)×2万円または実際の工事費用（税抜）の少ない額（上限の記載なし）／フェンス設置：延長×3万円または工事費用の3/4の少ない額。対象: 区内の道路または公園等に面し、高さ1.2mを超え、耐震アドバイザー派遣で危険と判定されたブロック塀等（全撤去または高さ60cm以下にカット）。

区内の建築物所有者・ブロック塀所有者に対し、有資格建築士のアドバイザーを無料派遣。耐震に関する調査・相談・改善提案を行う。道路に面する高さ1.2m超のブロック塀も対象。

区内に住民登録があり自ら居住する既存住宅で、断熱窓・内窓・断熱材・遮熱塗装・節水型トイレ等の省エネ改修を行う個人へ、補助対象経費（税抜）の3分の1・上限5万円を補助。工事着工前の事前申請必須。

要支援・要介護認定者が、手すり取付・段差解消・滑りにくい床材変更・扉取替・洋式便器交換等の住宅改修を行う場合に、支給限度基準額20万円のうち自己負担（1〜3割）を除いた額を支給。工事着工前の事前申請必須。転居や要介護度が著しく上がった場合は再支給可。

在宅の障害者・障害児が日常生活しやすいよう住宅の一部を改善する費用を給付（小規模改修・中規模改修・屋内移動設備）。屋内移動設備は新築でも対象。65歳未満で介護保険対象の場合、小規模改修は介護保険を利用（本制度の中規模改修・屋内移動設備は要件を満たせば対象）。事前申請必須。給付限度額は区公式で要確認。

区内の土地・建物所有者が、接道部の生垣・植栽帯と透視可能なフェンス、建築物の壁面・屋上緑化、塀の撤去と緑化を行う場合に、工事費の最大50%を助成。上限は接道部緑化・建築物緑化それぞれ30万円。着工2週間前までに申請。完了から3か月以内かつ当該年度3月31日までに報告。

住宅の防犯対策（防犯カメラ(上限4万)・防犯ガラス(12万)・玄関錠・フィルム・面格子・録画インターホン等＋自転車/自動車盗対策品）の購入・設置費を補助。品目別2/3〜3/4（都相当1万＋区独自）。対象: 個人/集合住宅別枠。

宅配ボックスの購入・設置費の補助です。対象工事費(税抜)の1/5・上限100,000円。対象: 自分が居住する戸建住宅(戸建のみ)。区内業者による施工が条件。対象品目: 固定式宅配ボックスの設置工事(チェーン・ワイヤー等の簡易固定は除く)。