住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の戸建住宅等を対象に、耐震精密診断・耐震改修設計等の費用を助成（対象経費の8割）。木造30万円・非木造45万円が上限。
- 昭和56年5月31日以前建築の旧耐震基準の戸建住宅・長屋・共同住宅
- 耐震精密診断・改修設計等が対象経費に含まれる
- ⚠ 令和8年度 契約期限令和9年1月末日・実績報告令和9年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・木造：対象経費の8割・上限30万円 | 30万円 |
| 戸建（一般）・非木造：対象経費の8割・上限45万円 | 45万円 |
区の設計等助成を受けた旧耐震基準の戸建住宅の耐震改修工事費を助成。対象経費の1/2または2/3、上限150万円または200万円。
- 過去に区の耐震改修設計等助成を受け、未改修の住宅
- 所有者・共有者・居住者全員の同意
- ⚠ 令和8年度 契約期限令和9年1月末日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・対象経費の1/2または2/3・上限150万円または200万円（区分は区公式で要確認） | 200万円 |
昭和56年6月1日～平成12年5月31日の新耐震基準の戸建住宅等を対象に、耐震精密診断・改修設計等の費用を助成（対象経費の8割・上限30万円）。
- 昭和56年6月1日～平成12年5月31日建築の戸建住宅・長屋・共同住宅
- 耐震精密診断・改修設計等が対象経費に含まれる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・対象経費の8割・上限30万円 | 30万円 |
区の新耐震設計等助成を受けた住宅の耐震改修工事費を助成。対象経費の1/2または2/3、上限150万円または200万円。
- 過去に区の新耐震設計等助成を受けた住宅
- ⚠ 道路後退がない場合リフォームを含む補強工事は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・対象経費の1/2または2/3・上限150万円または200万円（区分は区公式で要確認） | 200万円 |
昭和56年5月31日以前建築の3階以上・複数区分所有の耐火/準耐火建築物を対象に、耐震診断・改修設計（2/3）、改修工事（1/2）を助成。
- 3階以上・昭和56年5月31日以前建築確認・複数区民が区分所有する耐火/準耐火建築物
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| apartment（一般）・耐震診断・改修設計：対象経費の2/3 | total |
| apartment（一般）・改修工事：対象経費の1/2（限度額単価×延べ面積、戸数に応じた上限あり）区公式で要確認 | total |
旧耐震基準の木造戸建住宅等に専門家を無料派遣し、耐震に関する相談・簡易診断等を行う制度。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造（平屋または2階建て）戸建住宅・長屋・共同住宅の個人所有
- 住民票が区内にあり、所有者・共有者・居住者全員の同意
- ⚠ 法人所有・違反建築は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・派遣費用は無料 | fixed |
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の木造住宅（個人所有）の除却工事費を助成。対象経費の1/2、上限50万円（拡充地域・空き家は100万円）。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で個人所有
- ⚠ 令和8年度 契約期限令和9年1月末日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・対象経費の1/2・上限50万円（通常地域） | 50万円 |
| 戸建（一般）・対象経費の1/2・上限100万円（拡充地域・空き家） | 100万円 |
ブロック塀などの撤去費の補助です。個人：助成対象費用の2/3または延長×25,000円/mの低い額／法人：1/2または19,000円/m。最大200万円/件（撤去後の生垣・フェンス等設置費も対象）・上限2,000,000円。対象: 区内の道路（区道・国道・都道・私道など）に面し、道路等からの高さ1.2m以上の組積造の塀（コンクリートブロック、レンガ、石塀、万年塀等）。
- 区内道路に面し、道路等からの高さ1.2m以上の組積造（ブロック・レンガ・石塀等）
- ⚠ 承認通知書交付前に着手（契約）した場合は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（所有者）・個人：助成対象費用の2/3または延長×25,000円/mの低い額／法人：1/2または19,000円/m。最大200万円/・上限2,000,000円 | 200万円 |
区内建築物への止水板設置および関連の止水工事費を助成。設置費用の1/2、上限50万円。事前申請必須。
- 区内の建築物に止水板を設置する者
- 内外壁の止水工事・土間コンクリート打設工事も対象
- ⚠ 申請承認前に設置を開始した場合は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般）・設置費用の1/2・上限50万円 | 50万円 |
区民の住宅修繕・増築・耐震・省エネ・バリアフリー・断熱等の工事資金を低利で融資あっせん。最大500万円（見積額の80%以内）、優遇工事は利率0.9%。
- 江戸川区民で住民税を滞納していないこと、十分な返済能力があること
- 対象工事：修繕・模様替え、増築、耐震補強、アスベスト除去、太陽エネルギー機器、高効率給湯器、バリアフリー化、断熱・遮熱工事等
- ⚠ 利率：一般2.0%／優遇措置対象工事0.9%（固定）、返済最長10年
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・融資限度額500万円（見積額の80%以内、10万～500万円） | 500万円 |
要介護・要支援認定者が居住する住宅のバリアフリー改造費を助成。総額上限200万円、助成割合は介護保険の自己負担割合に応じ7～9割（生活保護は10割）。
- 区内居住の要介護・要支援認定者で、現に居住する住宅の改造が必要なこと
- 工事種類ごとに上限あり（例：便器洋式化106,000円、浴槽取替379,000円、段差解消機200万円）
- ⚠ 施設入所・入院中は対象外、所有者承諾が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（senior）・総額上限200万円・助成割合7～9割（生活保護10割） | 200万円 |
6歳以上65歳未満で身体障害者手帳（下肢・体幹1～3級等）を持つ人が居住する住宅の改造費を助成。上限200万円、世帯所得に応じ8～10割。令和8年3月31日廃止予定。
- 6歳以上65歳未満で身体障害者手帳交付（下肢・体幹機能障害1～3級以上等）
- ⚠ 令和8年3月31日で廃止予定、介護保険対象者は保険制度が優先、新築・増改築は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（disability）・上限200万円・助成割合8～10割（世帯所得450万円以上8割／未満9割／非課税・生活保護10割） | 200万円 |
住宅の防犯対策（防犯カメラ・カメラ付インターホン・防犯錠/補助錠・防犯フィルム・センサーライト等）の購入・設置費を補助。3/4・上限15,000円。対象: 賃貸可(承諾書)。
- ⚠ 購入・設置の前後どちらで申請するか、対象品目・業者による設置が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（居住者）・防犯機器の購入・設置費の3/4・上限15,000円 | 2万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に江戸川区の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
江戸川区の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している江戸川区所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「江戸川区」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
江戸川区のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 9.3%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 77.9%（市域面積比） |
| 指定緊急避難場所 | 112か所 |
市域の77.9%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策（止水・電気設備のかさ上げ等）もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
江戸川区でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
江戸川区では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在13件あります（うち江戸川区独自の制度は13件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
江戸川区の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに江戸川区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
江戸川区のリフォーム・耐震補助は、東京都内で見ると多い方ですか？
江戸川区のリフォーム・耐震補助の上限額は最大500万円です。東京都内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大1,128万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
東京都のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 中野区 | 不燃化特区 老朽建築物の建替え・除却補助（大和町地区） | 最大1,128万円 |
| 中央区 | 住宅修繕等資金の融資あっせん | 最大700万円 |
| 板橋区 | がけ・よう壁の安全対策工事の助成 | 最大700万円 |
| 品川区 | 共同住宅（マンション）耐震診断・補強設計・改修工事・除却助成 | 最大600万円 |
| 荒川区 | 住宅増・修築資金融資あっ旋事業（アスベスト除去等も対象） | 最大500万円 |
参考：江戸川区のリフォーム・耐震補助の上限は最大500万円（住宅リフォーム資金融資あっせん制度）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。