旧耐震 戸建住宅耐震改修設計等助成制度

補助金額

助成対象経費は減額される場合があります。

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対象になる住宅・申請者

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された戸建住宅、長屋、共同住宅であること
• 個人が所有する住宅であること（共有の一部を含む法人所有は対象外）
• 賃貸住宅の場合は木造であること、木造住宅の場合は平屋建てまたは2階建てであること
• 店舗等がある場合はその部分の面積が延べ面積の2分の1未満であること
• 非木造住宅の場合は建築確認時の図書、構造計算書、検査済証等があること
• 過去に区の助成制度を利用した診断・設計等が実施されたことがないこと
• 違反建築ではなく、建替建築ではなく、売却等の目的で耐震改修設計等を行うものではないこと
• 対象住宅の所有者または居住者であり、所有者・共有者・居住者全員の同意を得ていること

増改築部分がある場合：昭和56年6月1日以降に増改築された部分の床面積が現在の延床面積の2分の1未満であること。非木造の場合は増改築部分が2分の1未満であっても原則として助成対象外

道路の後退：道路（道）の後退をしていない場合、リフォームを含んだ耐震補強工事は助成対象外

対象にならないもの

• 共有の一部を含む法人所有の住宅
• 違反建築（木造3階建て、無接道など）
• 建替建築
• 過去に区の助成制度を利用した診断・設計等を実施した住宅

申請の流れと時期

1. 申請書及び必要書類を提出する（書面申請・電子申請のいずれも可）
2. 区が書類審査・現場調査を行い、助成決定通知を発送（申請から概ね1か月）
3. 助成決定通知の電話連絡後に契約し、診断・設計に着手する（決定前の着手は助成取り消し）
4. 完了後、完了実績報告書及び必要書類を提出する
5. 区の審査後、助成金交付決定を通知し、助成金請求書の提出により助成金が振り込まれる（請求から概ね1か月）

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

令和8年度の申請期限は令和8年12月25日（金曜日）です。助成決定後は令和9年1月末日までに契約し、実績報告期限は令和9年2月26日（金曜日）です。

必要な書類

• 江戸川区戸建住宅耐震改修設計等申請書（第1号様式）
• 江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業事前チェック表
• 令和8年度江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業確認書
• 住宅の外観の写真報告書

建物の相続登記が行われていない場合や未登記の場合は、申請者が建物所有者であることが分かる書類（遺産分割協議書の写し等）の提出が必要です。

よくある質問

公式ページで確認する

「住宅の耐震改修工事を前提として、耐震診断及び耐震改修設計等を行う方に、必要な費用の一部を助成する制度です。」— 江戸川区公式ページより

• 問い合わせ：建築指導課耐震化促進係 電話 03-5662-6389

この解説は、江戸川区の公式ページ（2026-10-19確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。

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