住宅補助金ナビ- 区の設計等助成を受けて耐震改修設計を行った住宅が対象で、工事前に助成決定を受ける必要がある
- 助成金の交付額は助成対象経費の2分の1または3分の2、上限額は150万円または200万円
- 令和8年度の申請期限は令和8年12月25日
補助金額
- 補助金額
- 助成対象経費の2分の1または3分の2（上限150万円または200万円）
助成率と上限額の区分の詳細は、区公式の「（旧耐震）戸建住宅耐震改修工事助成事業のご案内」で確認する必要があります。助成対象経費は減額される場合があります。
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対象になる住宅・申請者
- 江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業による耐震改修設計が実施された住宅であること
- 過去に国または地方公共団体の助成制度を利用した耐震改修工事が実施されたことがないこと
- 対象住宅の所有者または居住者であり、住宅の所有者・共有者・居住者全員の同意を得ていること
- 居住者が申請者となる場合は住民票上の住所が江戸川区内にあること
- 耐震改修工事の費用を負担する者で、売却等の目的で工事を行うものではないこと
- 住民税を滞納していないこと
対象にならないもの
- 過去に国または地方公共団体の助成制度を利用した耐震改修工事が実施されたことがある住宅
申請の流れと時期
- 申請書及び必要書類を提出する（書面申請・電子申請のいずれも可）
- 区が書類審査・現場調査を行い、助成決定通知を発送（申請から概ね1か月）
- 助成決定通知の電話連絡後に契約し、工事を開始する（決定前の契約・着手は助成取り消し）
- 完了後、完了実績報告書及び必要書類を提出する
- 区の審査後、助成金交付決定を通知し、助成金請求書の提出により助成金が振り込まれる（請求から概ね1か月）
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令和8年度の申請期限は令和8年12月25日（金曜日）です。助成決定後は令和9年1月末日までに契約し、実績報告期限は令和9年2月26日（金曜日）です。期限に間に合うか事業者に確認した上で契約する必要があります。
必要な書類
- 江戸川区戸建住宅耐震改修工事助成申請書
- 令和8年度江戸川区戸建住宅耐震改修工事助成事業確認書
- 同意書（所有者・共有者・居住者の同意が必要な場合）
- 委任状（代理申請の場合）
建物の相続登記が行われていない場合や未登記の場合は、申請者が建物所有者であることが分かる書類（遺産分割協議書の写し等）の提出が必要です。
よくある質問
工事を始めてから申請できますか？
できません。助成決定通知の電話連絡を受ける前に契約や工事を開始した場合、助成が取り消されます。
耐震改修設計の助成を受けていない住宅でも申請できますか？
この制度は江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業による耐震改修設計を実施した住宅が対象です。設計の助成を受けていない場合は対象になりません。
助成金はいつ振り込まれますか？
完了実績報告の審査を経て助成金交付決定通知が出た後、助成金請求書を提出すると、請求から概ね1か月で申請者本人の口座に振り込まれます。
公式ページで確認する
「江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業 による耐震改修設計を実施された住宅に対して耐震改修工事を行う方に、必要な費用の一部を助成する制度です。」— 江戸川区公式ページより
- 問い合わせ：建築指導課耐震化促進係 電話 03-5662-6389
この解説は、江戸川区の公式ページ（2026-10-19確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。
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