自治体で探す ・ 東京都 ・ 江戸川区 ・ 制度の解説

江戸川区住まいの防犯対策補助事業

● 江戸川区の制度 ・ 公式ページを10/19に確認 ・ 受付中

江戸川区に住んでいる人が、防犯カメラやカメラ付きインターホン、補助錠、センサーライトなど侵入盗対策に有用な防犯機器等を購入・設置した費用の一部を補助する制度です。補助割合は購入・設置費用の4分の3で、上限は1万5000円(1000円未満切り捨て)です。

押さえておきたいポイント
  • 対象は江戸川区に在住し、令和8年4月1日から令和9年3月31日の間に対象品を購入した人(申請は1世帯につき1回のみ。令和7年度に同様の補助金を受給した世帯は申請不可)
  • 対象品目は防犯カメラ、録画機能付きカメラ付きインターホン、防犯性能の高い錠(スマートロック含む)、補助錠、センサーライト、センサーアラーム、面格子、防犯フィルム、防犯ガラス、防犯砂利など
  • 購入・設置費用の4分の3を補助し、上限1万5000円(1000円未満切り捨て)。複数品目を合算して申請できる

補助金額

防犯機器等の購入・設置費用
補助内容
4分の3を補助(上限1万5000円、1000円未満切り捨て)

複数品目を合算して申請できます。ポイントやクーポンを利用した場合は、使用後の金額が適用されます。

計算してみると(当サイトの試算)
購入・設置費用2万円の場合
2万円×3/4=1万5000円 → 上限と同額
→ 1万5000円
購入・設置費用1万円の場合
1万円×3/4=7,500円
→ 7,500円

計算例は公式ページの補助率と上限額から当サイトが計算したものです。

この制度、あなたの家は対象? 30秒の診断で、ほかに使える制度もまとめて確認 →

補助の対象になる機器は、自治体ごとに決まっています。防犯カメラの設置・交換を相談する(街角防犯カメラ相談所)→[PR]

対象になる人・品目

  • 江戸川区に在住していること。申請は1世帯につき1回のみ
  • 令和8年4月1日から令和9年3月31日の期間に対象品を購入していること
  • 戸建て・共同住宅(専有部分)ともに対象。居住者本人からの申請であること(管理者・管理組合等は申請不可)
  • 防犯カメラは設置場所・撮影範囲が住宅の敷地内であること(やむを得ず敷地外が入る場合は所有者等の同意が必要)

対象にならないもの

  • 配送料、商品の延長保証代
  • 室内に設置された見守りカメラ等、共同住宅の共用部への設置、店舗・事務所等住居以外への設置
  • 譲受品・個人間購入品、リース・レンタル・ホームセキュリティ代などランニングコストが発生するもの
  • 催涙スプレーや防犯ブザー等の携行品、まきびしや木刀等の武器とみなされるもの、自動通話録音機等の侵入盗対策ではないもの
  • 令和7年度に都内区市町村で同様の補助金を受給している世帯

申請の流れと時期

  1. 対象品を令和8年4月1日から令和9年3月31日の間に購入・設置する
  2. 交付申請書兼請求書兼支払金口座振替依頼書など必要書類を区ホームページ、郵送、窓口のいずれかで提出する

書類の準備や工事日程の調整は、補助金を使った工事に慣れた会社だと相談しやすくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、見積もりのときに聞いておくと安心です。防犯カメラの設置・交換を相談する(街角防犯カメラ相談所)→[PR]

申請期間は令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで(必着)です。予算額に達した場合は予定より早く終了することがあります。

必要な書類

  • 交付申請書兼請求書兼支払金口座振替依頼書
  • 領収書のコピー
  • 本人確認書類のコピー
  • 防犯設備または防犯物品の設置後の写真(各1枚)
  • 振込先口座の写し
  • 誓約書

代理人が申請する場合は委任状、共同住宅・賃貸物件で共用部分に設置する場合は所有者または管理者の承諾書も必要です。

よくある質問

複数の防犯機器を購入した場合はどうなりますか?

複数品目を合算して申請できます。それぞれの品目ごとに設置後の写真が必要です。

去年この補助金を受けた場合はどうなりますか?

令和7年度に都内の区市町村で同様の補助金を受給した世帯は申請できません。

公式ページで確認する

「犯罪を未然に防止するための侵入盗対策に有用な防犯機器等の購入・設置費用の一部を補助します。」— 江戸川区公式ページより
  • 問い合わせ:危機管理部地域防犯防災課防犯防災係 電話03-5662-2129
江戸川区の公式ページで最新情報を確認する ↗

この解説は、江戸川区の公式ページ(2026-10-19確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。

PR

補助の対象になる機器は、自治体ごとに決まっています。防犯カメラの設置・交換を相談する(街角防犯カメラ相談所)→[PR]

応急修理や支援金は上限があります。足りない分を埋めるのは火災保険です。いまの契約に水災補償があるか、無料でまとめて確認する →[PR]

共有: