新耐震 戸建住宅耐震改修工事助成制度

助成金額

助成率及び上限額の詳細は「新耐震戸建住宅耐震改修工事助成事業のご案内」で確認してください。助成対象経費は減額される場合があります。

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対象になる住宅・人

• 過去に江戸川区新耐震戸建住宅耐震改修設計等助成事業の助成を受けていること
• 過去に国又は地方公共団体の助成制度を利用した耐震改修工事が実施されたことがないこと
• 対象住宅の所有者又は居住者で、住宅の所有者・共有者・居住者全員の同意を得ていること
• 耐震改修工事の費用を負担する者であり、住民税を滞納していないこと。売却等の目的で工事を行うものではないこと

対象にならないもの

• 道路（道）の後退をしていない場合、リフォームを含んだ耐震補強工事
• 助成決定通知前に契約及び工事を開始した場合（助成取り消しとなる）

申請の流れと時期

1. 助成申請書及び必要書類を提出する（書面または電子申請）
2. 書類審査・現場調査等を経て助成決定通知を受ける（申請から概ね1か月）
3. 助成決定通知の連絡後に契約・工事着手する
4. 完了後に完了実績報告書等を提出し、助成金交付決定の通知を受けて助成金を請求する（請求から概ね1か月で振込）

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

令和8年度の申請期限は令和8年12月25日（金曜日）です。契約期限は助成決定後令和9年1月末日まで、実績報告期限は令和9年2月26日（金曜日）です。期限までに不備のない報告がない場合は辞退とみなされます。

必要な書類

• 江戸川区新耐震戸建住宅耐震改修工事助成申請書
• 令和8年度江戸川区新耐震戸建住宅耐震改修工事助成事業確認書
• 同意書、委任状（必要な場合）

建物の相続登記が未了・未登記の場合は、申請者が建物所有者であることが分かる書類（遺産分割協議書の写し等）の提出も必要です。

よくある質問

公式ページで確認する

「江戸川区新耐震戸建住宅耐震改修設計等助成事業による耐震改修設計を実施された住宅に対して耐震改修工事を行う方に、必要な費用の一部を助成する制度です。」— 江戸川区公式ページより

• 問い合わせ：建築指導課耐震化促進係 電話03-5662-6389

この解説は、江戸川区の公式ページ（2026-10-19確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。

江戸川区の耐震補助金まとめと業者の探し方 →診断・設計・工事の補助額を1枚の表で見比べて、自己負担の目安も確かめられます。