江戸川区の耐震補助金【2026年度】診断・設計・工事の上限額と業者の探し方

段階ごとの補助額

江戸川区の耐震補助は、段階ごとに別の制度になっています。表の文言は公式ページの記載を当サイトが整理したもので、金額が公式に書かれていない行は「公式で要確認」としています。

段階	木造住宅	分譲マンション・非木造
コンサルタント派遣・相談	旧耐震の木造戸建等：耐震コンサルタントを無料派遣(相談・簡易診断)	—
耐震精密診断・改修設計	木造：対象経費の8割・上限30万円(旧耐震・新耐震とも) 非木造の戸建：対象経費の8割・上限45万円(旧耐震のみ)	耐震診断・改修設計：対象経費の2/3(上限は区公式で要確認)
耐震改修工事	対象経費の1/2または2/3・上限150万円または200万円(区分は区公式で要確認)	改修工事：対象経費の1/2(限度額単価×延べ面積、戸数に応じた上限あり)

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対象になる家

旧耐震の戸建住宅等：昭和56年(1981年)5月31日以前に建てられた戸建住宅・長屋・共同住宅。木造は平屋か2階建てであること。昭和56年6月以降に増改築した部分がある場合は、その部分が延床面積の1/2未満であること。
新耐震の戸建住宅等(2000年基準前)：昭和56年6月1日から平成12年(2000年)5月31日までに建てられた戸建住宅・長屋・共同住宅。
改修工事の助成を受ける前提：先に区の「設計等助成」で耐震精密診断・改修設計を済ませ、まだ改修していない住宅が対象です。所有者・共有者・居住者全員の同意が必要です。
分譲マンション：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた3階建て以上の耐火・準耐火建築物で、複数の区民が区分所有するもの。
耐震コンサルタント派遣(無料)：昭和56年5月31日以前に建てた木造(平屋・2階建て)の戸建住宅等で、個人が所有し、区内に住民票があるもの。

手続きで失敗しやすい点

年度内の日程が決まっていること：今年度の申請期限は令和8年12月25日(金)。助成決定の後、契約は令和9年1月末日まで、実績報告は令和9年2月26日(金)までです。年明けの工事は日程が詰まるので、秋のうちに動くのが確実です。
区からの電話連絡を受けてから契約すること：申請後、区から「助成決定」の電話連絡があってから契約し、工事を始めます。連絡の前に契約・着工した工事は対象外です。
順番が決まっていること：改修工事の助成は、区の設計等助成(精密診断・改修設計)を終えていることが前提です。
新耐震住宅の道路後退：前面道路の後退(セットバック)がない場合、リフォームを含む補強工事は対象外になります。
相談窓口：都市開発部建築指導課耐震化促進係 03-5662-6389。

工事費ごとの自己負担（当サイトの試算）

「対象経費の1/2・上限150万円(低いほうの区分で計算)」（戸建住宅耐震改修工事助成制度）の条件で、工事費を3通り置いて計算しました。実際の補助額は対象経費の範囲や端数処理で変わります。

工事費	補助額	自己負担
150万円	75万円	75万円
200万円	100万円	100万円
300万円	150万円	150万円

業者の探し方

江戸川区では「耐震精密診断・改修設計」と「耐震改修工事」が別の助成です。基本の流れは、まず無料の耐震コンサルタント派遣で簡易診断を受け、次に設計等助成(8割・上限30万円)で精密診断と改修設計をし、その結果をもとに改修工事助成へ進む、という順です。

設計と工事を同じ工務店・リフォーム会社に相談できる体制にしておくと、設計の段階で工事の概算が出るので、予算の全体が見えます。改修工事の助成率は1/2または2/3(上限150万円または200万円)に分かれ、区分は区の公式ページに書かれていません。見積もりを頼む最初の段階で「江戸川区の耐震改修助成を使う」と伝え、「12月25日までに申請 → 区の電話連絡を待って1月末までに契約 → 2月26日までに完了報告」という年度内の日程に対応できる会社を選んでください。

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

あわせて使える江戸川区の制度

住宅リフォーム資金融資あっせん制度

よくある質問

江戸川区の耐震補助の対象になる家は？

昭和56年(1981年)5月31日以前に建てられた旧耐震の戸建住宅等に加え、平成12年(2000年)5月31日までに建てられた新耐震の戸建住宅等も対象です。木造は平屋か2階建てが条件です。分譲マンションは昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた3階建て以上の耐火・準耐火建築物が対象です。

工事の契約をしてから申請できますか？

できません。江戸川区の耐震助成は、先に申請し、区から助成決定の電話連絡を受けてから工事の契約を結ぶ決まりです。令和8年度の申請期限は12月25日、契約期限は助成決定後の令和9年1月末日です。

助成率が1/2と2/3のどちらになるかは？

区の公式ページには「対象経費の2分の1又は3分の2(上限額は150万円又は200万円)」とあるだけで、区分の説明はありません。見積もりを取る前に、建築指導課耐震化促進係(03-5662-6389)で確かめてください。

制度ごとの解説と公式ページ

このページは、江戸川区の公式ページ（2026年10月29日確認）の内容を当サイトが整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください（編集・更新ポリシー）。

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