住宅補助金ナビ- 対象は3階建て以上の耐火又は準耐火建築物で、複数の区民が自ら居住し区分所有する、昭和56年5月31日以前に建築確認を取得した分譲マンション
- 耐震診断と改修設計は対象経費の3分の2、改修工事は対象経費の2分の1を助成（いずれも区が指定する単価等との比較で少ない額が対象）
- 改修工事の助成には戸数に応じた上限額がある
助成金額
- 対象となる建築物
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた3階以上の耐火建築物又は準耐火建築物
- 助成率
- 3分の2
- 対象となる建築物
- 耐震診断により耐震改修工事が必要と判断された建築物
- 助成率
- 3分の2
- 対象となる建築物
- 耐震改修設計が完了している建築物
- 助成率
- 2分の1（戸数に応じた上限額あり）
助成対象経費は、耐震診断・改修設計は費用の額と区が指定する面積区分による単価によって得た額の合計額を比較し少ない方、改修工事は工事費用と限度額単価に延べ面積を乗じた額を比較しいずれか少ない額です。改修工事の助成には戸数に応じた上限額があります。
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対象になる建築物
- 3階建て以上で耐火建築物又は準耐火建築物であること
- 複数の区民が自ら居住し区分所有していること
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を取得して建築された建築物であること
申請の流れと時期
- 希望する場合は耐震アドバイザー派遣（無料）を利用し、建築士から耐震診断・設計・改修の助言を受ける
- 耐震診断を実施し、改修工事が必要と判断されたら改修設計、続いて改修工事を行う
- 申請は窓口、郵送、オンラインで受付している
この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]
耐震アドバイザー派遣の相談や申請については、耐震化促進係（電話03-5662-6389）に問い合わせてください。
必要な書類
- 各助成制度のパンフレットに記載の申請書類（耐震化促進係で確認）
具体的な必要書類は窓口・郵送・オンライン申請の案内、または耐震化促進係への問い合わせで確認してください。
よくある質問
耐震診断の助成率はどれくらいですか？
対象経費の3分の2です。費用の額と区が指定する単価による額を比較し、少ない方が対象になります。
改修工事の助成に上限はありますか？
あります。工事費用と限度額単価×延べ面積を比較した少ない額が対象で、戸数に応じた上限額が設けられています。
公式ページで確認する
「耐震診断費用の額と区が指定する面積区分による単価によって得た額の合計額を比較し少ないもの。」— 江戸川区公式ページより
- 問い合わせ：都市開発部建築指導課 耐震化促進係 電話03-5662-6389
この解説は、江戸川区の公式ページ（2026-10-19確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。
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