葛飾区のリフォーム・耐震の補助金・助成金

旧耐震（昭和56年5月31日以前着工）等の2階建て以下木造住宅に耐震診断士を無料派遣し、補強設計・耐震改修・建替え・除却（解体）の費用を助成する。

耐震改修ができない旧耐震木造住宅で、家屋倒壊時に一定の空間を確保して命を守る耐震シェルター・耐震ベッドの設置費用を助成する。高齢者・障害者世帯が対象。

昭和56年5月31日以前に建てられた鉄骨造・鉄筋コンクリート造等の住宅・分譲マンション等を対象に、耐震診断・補強設計・耐震改修工事の費用を助成する。

旧耐震の分譲マンション管理組合に建築士を無料派遣し、耐震診断・設計・改修について理事会や総会で専門的な説明・アドバイスを行う。1マンションにつき4回まで。

区内分譲マンションの管理組合・区分所有者が東京都防災・建築まちづくりセンターのマンション管理／建替え・改修アドバイザー制度を利用する際の派遣料の半額を助成する。

ブロック塀などの撤去費の補助です。撤去費：避難路・公園・児童遊園に面する場合 費用の1/2または20,000円/mの低い額（限度額40万円）、それ以外 1/3または8,000円/m（限度額30万円）／再築費：再築工事費または11,000円/mの低い額（撤去長さまで）・上限400,000円。対象: 区内の道路等又は区が管理する公園・児童遊園に面し、高さ1.2m以上で区が危険と認めたブロック塀等（隣地境界・門扉は対象外）。

吹付けアスベスト（レベル1）が使用されている住宅・兼用住宅・共同住宅について、調査費用および除去等の対策費用の一部を助成する。

区内全域に液状化の可能性があることから、戸建住宅等の地盤調査費および液状化対策工事費を助成する。液状化判定調査者の無料派遣もある。

敷地内の屋上緑化・壁面緑化の整備費用を、緑化面積に応じて補助する。ヒートアイランド対策・緑化推進が目的。

道路に面した敷地に生垣を造成する費用、および生垣造成に伴うブロック塀等の撤去費用を、延長1メートルあたりの単価で補助する。

区内の空き家（戸建・共同住宅）の所有者・管理者・相続人が、管理委託や植木剪定を行う費用の一部を助成し、空き家の適正管理を支援する。

住宅の防犯対策（防犯カメラ・カメラ付インターホン・防犯錠/補助錠・防犯フィルム・センサーライト等）の購入・設置費を補助。1/2・上限50,000円。対象: 戸建・集合(賃貸含む・貸主同意)。

宅配ボックスの購入・設置費の補助です。IoT非対応:1/2、IoT対応:2/3・上限250,000円。対象: 個人住宅・集合住宅・事業所(区内)。事前協議が必要。対象品目: 宅配ボックス(IoT対応/非対応)。