旧耐震(昭和56年5月31日以前着工)等の2階建て以下木造住宅に耐震診断士を無料派遣し、補強設計・耐震改修・建替え・除却(解体)の費用を助成する。
- 区内の2階建て以下木造住宅で、昭和56年5月31日以前(旧耐震)に工事着手。新耐震(S56.6.1~H12.5.31)も一部対象
- 承認申請締切は例年12月(FY2024は12/11)。最新年度は区公式で要確認
- 建築年が確認できる書類等が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 220万円 |
| 戸建(障害者等加算) | 281万円 |
| 戸建(一般) | 220万円 |
| 戸建(一般) | 180万円 |
| 戸建(一般) | 無料 |
耐震改修ができない旧耐震木造住宅で、家屋倒壊時に一定の空間を確保して命を守る耐震シェルター・耐震ベッドの設置費用を助成する。高齢者・障害者世帯が対象。
- 65歳以上の高齢者または身体障害者(1~4級)またはその同居者
- 区内の2階建て以下木造住宅、昭和56年5月31日以前着工、1階への設置
- 承認申請締切 令和8年12月11日(金)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(高齢者・障害者) | 60万円 |
昭和56年5月31日以前に建てられた鉄骨造・鉄筋コンクリート造等の住宅・分譲マンション等を対象に、耐震診断・補強設計・耐震改修工事の費用を助成する。
- 鉄骨造・RC造・SRC造で昭和56年5月31日以前建築。戸建・長屋・分譲マンション・共同住宅等
- 申請前年の夏までに工程表・見積・図面等を持参して事前相談が必要
- 令和8年度の申請受付は12月11日(金)締切
- ⚠ 具体的な助成額・上限はパンフレット(PDF)に記載。区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション(管理組合等) | 区公式で要確認 |
旧耐震の分譲マンション管理組合に建築士を無料派遣し、耐震診断・設計・改修について理事会や総会で専門的な説明・アドバイスを行う。1マンションにつき4回まで。
- 区内の分譲共同住宅で複数区分所有者、昭和56年5月31日以前建築、3階以上で鉄骨・RC・SRC造、耐火/準耐火建築物
- ⚠ 見積もり依頼は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション(管理組合) | 無料 |
区内分譲マンションの管理組合・区分所有者が東京都防災・建築まちづくりセンターのマンション管理/建替え・改修アドバイザー制度を利用する際の派遣料の半額を助成する。
- 区内分譲マンションの管理組合または区分所有者
- ⚠ 同一マンション年度内1回まで
- 事前に住環境整備課へ電話連絡のうえ申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション(管理組合・区分所有者) | 1万円 |
| マンション(管理組合・区分所有者) | 3万円 |
| マンション(管理組合・区分所有者) | 8,250円 |
道路等に面し放置すると危険な高さ1.2m以上のブロック塀等の撤去および再築(新設)費用を助成する。面する道路の種別により助成率・上限が異なる。
- 区内にあり道路等または区管理の公園等に面し、高さ1.2m以上で区が危険と認めたブロック塀等
- 再築する塀は高さ1.2m以下(フェンス併用時はブロック60cm以下・合計1.8m以下)
- 令和8年度の事前協議締切は12月11日(金)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 600万円 |
| 戸建(一般) | 400万円 |
| 戸建(一般) | 200万円 |
| 戸建(一般) | 100万円 |
吹付けアスベスト(レベル1)が使用されている住宅・兼用住宅・共同住宅について、調査費用および除去等の対策費用の一部を助成する。
- レベル1の吹付けアスベスト材が使用されている住宅・兼用住宅・共同住宅(外装仕上げは除く)
- 区の承認前に契約・調査を行うと助成不可。事前相談が必要
- 令和8年度の承認申請は令和8年12月11日(金)締切
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 10万円 |
| マンション(共同住宅) | 30万円 |
| 戸建(一般) | 30万円 |
| マンション(共同住宅) | 100万円 |
区内全域に液状化の可能性があることから、戸建住宅等の地盤調査費および液状化対策工事費を助成する。液状化判定調査者の無料派遣もある。
- 液状化対策助成は地盤調査の結果、危険度が「高い」または「比較的低い」と判定された場合に適用。土とセメント系固化材による地盤改良工法が対象
- 令和8年度の承認申請締切は令和8年12月11日(金)。液状化判定調査者派遣は令和9年3月上旬締切
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 50万円 |
| 戸建(一般) | 130万円 |
| 戸建(一般) | 無料 |
敷地内の屋上緑化・壁面緑化の整備費用を、緑化面積に応じて補助する。ヒートアイランド対策・緑化推進が目的。
- 敷地面積1,000平方メートル未満、緑化対象面積2平方メートル以上
- 工事前に必ず環境課に連絡。完了済み工事は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 60万円 |
| 戸建(一般) | 60万円 |
道路に面した敷地に生垣を造成する費用、および生垣造成に伴うブロック塀等の撤去費用を、延長1メートルあたりの単価で補助する。
- 敷地面積300平米未満、幅4m以上の道路に接する、総延長2m以上・高さ1m以上、土留め高さ60cm以内
- 概ね1mに樹木3本以上、隣り合う葉が触れ合う程度に植栽
- ⚠ 工事前に問い合わせが必須。既施工は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 100万円 |
| 戸建(一般) | 100万円 |
区内の空き家(戸建・共同住宅)の所有者・管理者・相続人が、管理委託や植木剪定を行う費用の一部を助成し、空き家の適正管理を支援する。
- 区内の空き家(戸建・共同住宅)の所有者・管理者・相続人。法人・倉庫・物置・社宅・特定空家指定の建物は除く
- 建物所有者確認書類(登記事項証明書・固定資産税通知書等)が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(空き家所有者等) | 2万円 |
| 戸建(空き家所有者等) | 1万円 |
よくある質問
葛飾区でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
葛飾区では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在11件あります(うち葛飾区独自の制度は11件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
葛飾区の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに葛飾区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。