北区のリフォーム・耐震の補助金・助成金

区内に居住する住宅所有者が、区内中小事業者を使って長寿命化につながるリフォーム工事（壁紙貼替・防犯ガラス・段差解消・外壁塗装・給排水管工事等）を行う場合に工事費の20%（上限10万円）を助成。工事費10万円以上（税抜）が条件。予算総額2,000万円・予定200件で予算到達次第終了。

耐震性の低い木造民間住宅の所有者向け。耐震診断費用（消費税分を除く）の10/10、上限13万円を助成し自己負担なし。対象承認通知を受けてから診断を契約・着手する必要がある。

木造住宅の耐震改修工事（基礎補強・耐力壁設置・柱梁緊結・屋根改修等）に工事費の2/3を助成。上限100万円、整備地域は120万円、高齢者世帯等は150万円。事前相談（2～3週間）必須、中間・完了検査あり。

昭和56年5月31日以前に建築着手した旧耐震の分譲マンション管理組合向け。アドバイザー（全額・上限4.9万円）、耐震診断（1/2・上限100万円）、診断評定費（全額・上限15万円）、補強設計（1/2・上限100万円）、設計評定費（全額・上限30万円）、改修工事（1/2・延床面積による）を助成。各段階で管理組合総会承認が必要。

1年以上居住・使用がなく住宅地区改良法の「不良住宅」に該当する危険な空家の除却に、工事費の1/2・上限80万円を助成。除却権原を有し住民税非滞納等が条件。承認申請は10月末、交付申請は11月末まで。

ブロック塀などの撤去費の補助です。撤去：通学路等20,000円/m（上限50万円）、それ以外10,000円/m（上限30万円）／上部一部撤去：12,000円/m（上限30万円）・6,000円/m（上限20万円）／建替え：40,000円/m（上限95万円）・23,000円/m（上限60万円）。対象: 道路等に面し、道路又は地表面から高さ1.0mを超え、区の調査等により危険と判断されたブロック塀等（道路に面する全ての塀）。所有者で住民税滞納なし。

65歳以上で区に居住し介護保険認定申請済みの方向けに、手すり取付・床段差解消・滑り防止等の住宅改造費を助成（所得に応じ1～3割自己負担、減免あり）。要支援・要介護認定者は介護保険の住宅改修が優先、非該当者は予防住宅改造・設備改造が対象。事前に高齢者あんしんセンターへ相談必須。

在宅の重度身体障害者（学齢児以上65歳未満等）向けに、小規模改修（手すり・段差解消・扉交換等）、中規模改修（浴槽・流し交換等）、屋内移動設備の費用を助成（所得に応じ自己負担）。原則一世帯一回限り。工事前の事前相談が必須で工事後の申請は不可。介護保険対象者は保険優先。

区内の生垣造成土地の所有者・管理者向け。生垣造成は1m当たり8,000円（みどりのモデル地区12,000円）、併せて行うブロック塀撤去は1m当たり5,000円を助成（上限40m）。総延長1m以上・樹木高さ1m以上等が条件。工事着工前の連絡が必要。

ヒートアイランド緩和・省エネに効果がある屋上緑化（3㎡以上の緑化区画造成）や壁面緑化に費用の一部を助成。工事着工前の連絡が必須で、着工後の連絡・申請は対象外。具体の助成額・上限は区公式で要確認。

区内の空き家の利活用を促進する事業。改修等の支援内容・助成額・上限は区公式ページで要確認。

住宅の防犯対策（防犯カメラ・カメラ付インターホン・防犯錠/補助錠・防犯フィルム・センサーライト等）の購入・設置費を補助。3/4（都区）・上限20,000円。対象: 自ら居住する住宅・賃貸可(同意書)。