北区の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

区内に居住する住宅所有者が、区内中小事業者を使って長寿命化につながるリフォーム工事（壁紙貼替・防犯ガラス・段差解消・外壁塗装・給排水管工事等）を行う場合に工事費の20%（上限10万円）を助成。工事費10万円以上（税抜）が条件。予算総額2,000万円・予定200件で予算到達次第終了。

区内住宅に太陽光発電・蓄電システム・高効率給湯器・燃料電池・HEMS・窓の断熱改修・高反射率塗料等の未使用機器を導入する個人に助成。区内施工業者利用で助成額が割増（一般用→区内業者）。例：太陽光1kW8万円(上限20万円)、区内業者なら9.6万円(上限24万円)。蓄電1kWh1万円(上限10万円)等。原則着工7開庁日以上前に交付申請。

耐震性の低い木造民間住宅の所有者向け。耐震診断費用（消費税分を除く）の10/10、上限13万円を助成し自己負担なし。対象承認通知を受けてから診断を契約・着手する必要がある。

木造住宅の耐震改修工事（基礎補強・耐力壁設置・柱梁緊結・屋根改修等）に工事費の2/3を助成。上限100万円、整備地域は120万円、高齢者世帯等は150万円。事前相談（2～3週間）必須、中間・完了検査あり。

昭和56年5月31日以前に建築着手した旧耐震の分譲マンション管理組合向け。アドバイザー（全額・上限4.9万円）、耐震診断（1/2・上限100万円）、診断評定費（全額・上限15万円）、補強設計（1/2・上限100万円）、設計評定費（全額・上限30万円）、改修工事（1/2・延床面積による）を助成。各段階で管理組合総会承認が必要。

子育て世帯（18歳未満の子を1人以上扶養）または若年夫婦世帯（夫婦いずれか40歳未満）が、親との近居・同居のため区内に住宅を新築・購入する際の所有権登記費用を上限20万円助成。床面積55㎡以上・新耐震基準適合等が条件。受給後10年以内の解体・売却・転貸は返還義務。

区内に1年以上居住し18歳未満の子を2人以上扶養・同居する世帯が、区内の民間賃貸住宅間でより広い住宅へ転居する場合に礼金と仲介手数料の合算（上限30万円）を助成。所得基準あり。転居日から1年以内に申請。

満65歳以上の高齢者のみの世帯で区内に1年以上住民登録がある方向け。基本助成一世帯5万円（1回限り）、立ち退き時は礼金・仲介手数料の合算（上限15万円）を助成。所得基準あり。転居日から1年以内に申請。

1年以上居住・使用がなく住宅地区改良法の「不良住宅」に該当する危険な空家の除却に、工事費の1/2・上限80万円を助成。除却権原を有し住民税非滞納等が条件。承認申請は10月末、交付申請は11月末まで。

道路に面し高さ1mを超え区調査で危険と判定されたブロック塀等の撤去・低くする工事・フェンス新設に助成。撤去は通学路2万円/m(上限50万円)・その他1万円/m(上限30万円)、フェンス新設は通学路4万円/m(上限95万円)・その他2.3万円/m(上限60万円)。事前相談・着工前承認が必要。

65歳以上で区に居住し介護保険認定申請済みの方向けに、手すり取付・床段差解消・滑り防止等の住宅改造費を助成（所得に応じ1～3割自己負担、減免あり）。要支援・要介護認定者は介護保険の住宅改修が優先、非該当者は予防住宅改造・設備改造が対象。事前に高齢者あんしんセンターへ相談必須。

在宅の重度身体障害者（学齢児以上65歳未満等）向けに、小規模改修（手すり・段差解消・扉交換等）、中規模改修（浴槽・流し交換等）、屋内移動設備の費用を助成（所得に応じ自己負担）。原則一世帯一回限り。工事前の事前相談が必須で工事後の申請は不可。介護保険対象者は保険優先。

区内の生垣造成土地の所有者・管理者向け。生垣造成は1m当たり8,000円（みどりのモデル地区12,000円）、併せて行うブロック塀撤去は1m当たり5,000円を助成（上限40m）。総延長1m以上・樹木高さ1m以上等が条件。工事着工前の連絡が必要。

敷地面積500㎡未満の個人所有住宅に雨水浸透トレンチ・雨水浸透ますを設置する場合、区が定める標準工事費単価×設置数量または実工事費の低い方を上限40万円で助成。申請前の事前相談が必須。

区内に住宅を所有する個人が屋根の雨水を一時貯留するタンクを設置する場合、設置工事費（税込）の1/2、1台につき上限25,000円・最大2台まで助成。法令で設置義務がある場合等は対象外。申請前の事前相談が必須。

ヒートアイランド緩和・省エネに効果がある屋上緑化（3㎡以上の緑化区画造成）や壁面緑化に費用の一部を助成。工事着工前の連絡が必須で、着工後の連絡・申請は対象外。具体の助成額・上限は区公式で要確認。

区内の空き家の利活用を促進する事業。改修等の支援内容・助成額・上限は区公式ページで要確認。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。