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親子住まいる応援事業

● 北区の制度 ・ 公式ページを10/20に確認 ・ 受付中

子育て世帯や若年夫婦世帯が、北区内で親と近居または同居するための住宅を新築・購入する際に、登記費用(消費税を除く)の一部を助成する制度です。予算の範囲内で1回限り、上限20万円を助成します。従来の「親元近居助成事業」をリニューアルしたもので、床面積や新耐震基準などの要件があります。

押さえておきたいポイント
  • 対象は18歳未満の子を1人以上扶養する子育て世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の若年夫婦世帯で、北区内に新築・購入する住宅の床面積が55平方メートル以上あること
  • 助成額は住宅取得に係る登記費用(消費税を除く)、予算の範囲内で1回限り上限20万円
  • 対象承認申請は登記手続きを行う前までに行う必要があり、完了報告・交付申請の期限は登記日の翌日から6か月以内

補助金額

登記費用(消費税を除く)
補助内容
予算の範囲内で1回限り・上限20万円

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対象になる人・住宅

  • 子育て世帯(18歳未満の子を1人以上扶養している世帯)または若年夫婦世帯(助成対象承認の申請をする年度の4月1日においていずれかが40歳未満)
  • 北区内で新築又は購入する住宅で、床面積が55平方メートル以上(併用住宅は住宅部分が55平方メートル以上)であること
  • 新耐震基準(昭和56年6月1日以降の建築基準法の規定)を満たしている住宅であること
  • 助成申請者が取得する住宅の登記名義人であること
  • 近居又は同居をする親の住居が賃貸住宅である場合は、北区内に連続して5年以上居住していること
  • 取得する住宅に同居する者全員が住民税を滞納しておらず、この助成または東京都北区親元近居助成事業を受けたことがないこと

対象にならないもの

  • 取得する住宅に同居する者全員が、本事業と類似する国のその他助成事業を受けている場合(重複した場合は助成金を返還)
  • 受給後10年以内に解体、売却、貸借、その他助成を受けた住宅に居住しなくなった場合は助成金を返還

申請の流れ

  1. 登記の手続きを行う前に対象承認申請を行う(窓口又は郵送)
  2. 審査・承認決定(審査結果は約2~3週間後に郵送)
  3. 不動産登記手続き・登記費用の支払いを行う
  4. 登記日の翌日から6か月以内に完了報告及び助成金交付申請を行う
  5. 審査結果送付(約2~3週間後)の後、約2~4週間後に助成金が指定口座に振り込まれる

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対象承認申請は登記手続き前までに行う必要があり、完了報告及び助成金交付申請の期限は登記日の翌日から6か月以内です。申込受付期間は年間を通じていますが、各申請ごとに期限が設けられています。

必要な書類

  • 親子住まいる応援事業申請書(対象承認申請)
  • 助成金交付申請書(完了報告及び助成金交付申請)
  • 登記費用の領収書
  • 【フラット35】地域連携型利用申請書(利用する場合のみ)

よくある質問

助成額はいくらですか。

住宅取得に係る登記費用(消費税を除く)を対象に、予算の範囲内で1回限り上限20万円を助成します。

登記後に申請できますか。

対象承認申請は登記手続きを行う前までに行う必要があり、登記手続き後の申請は受け付けられません。

助成金をもらった後に家を売ったらどうなりますか。

国の補助金が入っているため、10年以内に解体、売却、貸借、その他助成を受けた住宅に居住しなくなった場合は助成金を返還することになります。

公式ページで確認する

「住宅の取得に係る登記に要した費用(消費税を除く)が対象です。予算の範囲内で1回限り助成額:20万円(上限)」— 北区公式ページより
  • 都市整備部 住宅課 住宅政策係:電話 03-3908-9201
北区の公式ページで最新情報を確認する ↗

この解説は、北区の公式ページ(2026-10-20確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。

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