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ブロック塀等安全対策支援事業

● 北区の制度 ・ 公式ページを10/20に確認 ・ 受付中

道路等に面し、高さ1.0mを超えるなど区の調査で危険と判断されたブロック塀等の所有者を対象に、除却・改善・建替え工事費の一部を助成する制度です。助成額は1メートルあたりの単価で算出され、通学路等に面する場合は単価が高くなります。工事契約前の対象承認決定が必要です。

押さえておきたいポイント
  • 対象は北区内にある、道路等に面し高さ1.0mを超えるなど区の調査等で危険と判断されたブロック塀等の所有者(住民税を滞納していないことなどが条件)
  • 撤去工事は通学路等20,000円/m(上限50万円)、それ以外10,000円/m(上限30万円)、上部一部撤去は12,000円/m(上限30万円)又は6,000円/m(上限20万円)、建替え工事は40,000円/m(上限95万円)又は23,000円/m(上限60万円)
  • 対象承認申請の受付期間は4月1日から12月28日までで、対象承認を受けた日の属する年度の1月31日までに工事を完了させ交付申請を行う必要がある

助成金の額

撤去工事(通学路等に面する場合)
助成金の額
20,000円/m、上限50万円
撤去工事(それ以外の道路等に面する場合)
助成金の額
10,000円/m、上限30万円
上部一部撤去工事(通学路等に面する場合)
助成金の額
12,000円/m、上限30万円
上部一部撤去工事(それ以外の道路等に面する場合)
助成金の額
6,000円/m、上限20万円
設置(造り替え)工事(通学路等に面する場合)
助成金の額
40,000円/m、上限95万円
設置(造り替え)工事(それ以外の道路等に面する場合)
助成金の額
23,000円/m、上限60万円

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対象になる塀・人

  • 道路等に面しているブロック塀等であること
  • 道路又は地表面からの高さが1.0mを超えるものであること
  • 区の調査等により危険と判断されたものであること
  • 建物の解体又は新築の工事に合わせて行うものでないこと
  • 対象ブロック塀等の所有者(不動産販売又は不動産貸付を生業とする方は除く)
  • 住民税を滞納していないこと

対象にならないもの

  • 建物の解体又は新築の工事に合わせて行う塀の工事
  • 不動産販売又は不動産貸付を生業とする方が所有する塀
  • ブロック塀改善工事事業はブロック塀のみが対象(ブロック塀以外の塀は対象外)

申請の流れ

  1. ブロック塀等事業事前相談申込書を窓口に提出する(回答まで概ね3週間程度)
  2. 事前相談の回答に基づき、対象承認申請に必要な書類を準備し申請する(受付期間は4月1日から12月28日まで)
  3. 対象承認を受けた日の属する年度の1月31日までに工事を完了させ、交付申請を行う

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対象承認申請の受付期間は4月1日から12月28日までです。対象承認を受けた日の属する年度の1月31日までに工事を完了させ、交付申請を行う必要があります。助成を受けるには工事契約前に対象承認決定を受ける必要があります。

必要な書類

  • ブロック塀等事業事前相談申込書
  • 対象承認申請書類(事前相談の回答もしくは実施要綱別表第1で案内)

よくある質問

撤去工事の助成額はいくらですか?

通学路等に面する場合は1メートルあたり20,000円(上限50万円)、それ以外の道路等に面する場合は1メートルあたり10,000円(上限30万円)です。

工事を始めてから申請してもよいですか?

できません。助成を受けるには工事契約前に対象承認決定を受ける必要があります。

対象承認申請はいつまでに行う必要がありますか?

受付期間は4月1日から12月28日までです。承認を受けた年度の1月31日までに工事を完了させ、交付申請を行う必要があります。

公式ページで確認する

「助成を受けるには、工事契約前に対象承認決定を受ける必要がありますので、ご注意ください。」— 北区公式ページより
  • 都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係:電話:03-3908-1240
北区の公式ページで最新情報を確認する ↗

この解説は、北区の公式ページ(2026-10-20確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。

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