令和8年度北区防犯機器等購入緊急補助事業（個人宅向け）

補助率について

都・区あわせての補助金上限額は最大2万円までで、必ず自己負担が発生します。補助対象となるのは令和8年4月1日以降に購入・設置した防犯機器及び設置工事費です。

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補助の対象になる機器は、自治体ごとに決まっています。防犯カメラの設置・交換を相談する（街角防犯カメラ相談所）→[PR]

対象になる人

• 北区の住民基本台帳に登録されている世帯の世帯主またはこれに準ずる方
• 現在北区に居住している方
• 令和7年度北区防犯機器等購入補助事業で交付決定を受けていない方

対象にならないもの

• 令和7年度に本補助金の交付決定を受けている方
• 共同住宅の共用部分への設置（専用使用権付き共用部分は対象）
• 室内設置のみの機器（ドアホンの室内モニター等、屋外機器と連動するものは除く）
• 機器のリース、レンタル、サブスクリプション契約、ホームセキュリティの月額利用料、通信費、電気代、保守・メンテナンス費用
• 配送料、撤去費用・移設費用、リサイクル料、廃棄手数料
• ポイント・クーポン利用分、令和8年3月31日以前に購入・支払いをしたもの

申請の流れ

1. 申請書兼請求書（第1号様式）等の必要書類を準備する
2. 郵送・持込・電子申請のいずれかで申請する
3. 審査を経て1か月から2か月ほどで交付決定通知書が送付される（振込時期も記載）

書類の準備や工事日程の調整は、補助金を使った工事に慣れた会社だと相談しやすくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、見積もりのときに聞いておくと安心です。防犯カメラの設置・交換を相談する（街角防犯カメラ相談所）→[PR]

申請受付期間は令和8年5月1日から令和9年2月26日までです。電子申請は2月26日23時59分まで、郵送は同日消印有効、持込は17時までです。申請額が予算の上限に達した場合は途中で受付を終了することがあります。

必要な書類

• 申請書兼請求書（第1号様式）
• 本人確認書類の写し
• 領収書の写し（購入日、申請者の宛名、金額、購入品の内訳、販売店等の名称及び住所等が記載されているもの）
• 機器設置後の写真
• 預金通帳、Web通帳もしくはキャッシュカードの写し
• 同意書（賃貸や共同住宅の場合）

よくある質問

公式ページで確認する

「都区補助 4分の3 個人負担 4分の1 ※ただし、都・区あわせての補助金上限額は最大2万円までとします。」— 北区公式ページより

• 危機管理室 生活安全担当課：電話：03-3908-1121

この解説は、北区の公式ページ（2026-10-20確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。