ファミリー世帯転居費用助成

補助金額

所得基準（総所得金額）は3人世帯0～7,972,000、4人世帯0～8,352,000、5人世帯0～8,732,000、6人世帯0～9,112,000です。

この制度、あなたの家は対象？ 30秒の診断で、ほかに使える制度もまとめて確認 →

工事を決める前に、相場だけ先に知りたい方へ。無料・契約不要で、補助金に対応した会社の見積もりを取り寄せる →[PR]

対象になる人

• 申請日現在北区内に住所があり、区内に引き続き1年以上住民登録をしていること
• 同居する18歳未満の子どもを2人以上扶養している親子世帯（ひとり親世帯を含む、親子以外の同居者がいる場合は対象外）
• 区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居し、転居前の住宅で引き続き6ヶ月以上の賃貸借契約・居住の事実があること
• 最低居住面積水準（世帯人数×10平方メートル＋10平方メートルなどで算出）以上で、転居前より広い住宅に転居したこと
• 世帯の総所得金額が所得基準以内であること
• 居住世帯員が住民税を滞納していないこと、直近6ヶ月間家賃を滞納していないこと

対象にならないもの

• 他制度による公的住宅扶助（生活保護等）を受けている場合
• 「ファミリー世帯転居費用助成」を既に受けたことがある場合
• 「障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成」及び国、地方公共団体その他の団体から同種の助成を受けている場合
• 公営・公社・UR都市機構等の公的賃貸住宅、社宅・従業員寮、申請世帯の構成員の2親等以内の親族が所有する住宅への転居

申請の流れ

1. 住民基本台帳上の転居日から1年以内に、住宅課窓口で申請書類がすべて整ったことを確認後に申請する
2. 受付後、約2～3週間後に審査結果が郵送される
3. 結果通知後、約2～4週間で指定口座に助成金が振り込まれる

補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、北区の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →（リショップナビ）[PR]

申請は住民基本台帳上の転居日から1年以内に行う必要があります。受付後の審査結果通知まで約2～3週間、通知後の振込まで約2～4週間です。

必要な書類

• 支払金口座振替依頼書
• 転居前と転居後の賃貸借契約書のコピー
• 礼金と仲介手数料の領収証等のコピー
• 転居前の住宅の家賃の支払い状況を証明する書類（直近6ヶ月分）
• 申請者家族の世帯全員分の最新の住民票（転居後）の写し
• 世帯全員の収入を証明する書類（転居日の年の課税証明書）
• 世帯全員の納税状況を確認する書類（住民税納税証明書または非課税証明書）

住民票や課税証明書等は、申請書の資格確認同意欄に世帯全員の署名があり基準日現在に住民登録があれば省略できる場合があります。

よくある質問

公式ページで確認する

「北区に1年以上居住している18歳未満の子どもを2人以上扶養・同居している世帯が、区内の民間賃貸住宅から、最低居住面積水準以上かつ転居前より広い区内の民間賃貸住宅に転居した場合に、礼金と仲介手数料の合算額（上限30万円）を助成します。」— 北区公式ページより

• 都市整備部 住宅課 住宅支援係：電話 03-3908-9203

この解説は、北区の公式ページ（2026-10-20確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。