- 対象は北区内の分譲マンションで、昭和56年5月31日以前に建築着手し新耐震基準に適合する改修を行っていない、全戸数の半数以上の区分所有者がおり人の居住用専有部分がある管理組合
- 耐震アドバイザー助成(限度額49,000円、3回まで)、耐震診断助成(費用の2分の1、限度額100万円)、診断評定費用助成(限度額15万円)、補強設計助成(費用の2分の1、限度額100万円)、設計評定費用助成(限度額30万円)、改修工事助成(費用の2分の1、延床面積に応じて助成限度額がある)がある
- 各助成とも事前相談の手続きを行った後に申請し、申請の結果を受けてから事業の契約・着手を行う必要がある
助成の内容
- 助成金の額
- 限度額49,000円
- 助成金の額
- 費用の2分の1、限度額100万円
- 助成金の額
- 限度額15万円
- 助成金の額
- 費用の2分の1、限度額100万円
- 助成金の額
- 限度額30万円
- 助成金の額
- 費用の2分の1(延床面積に応じて助成限度額がある)
改修工事助成の具体的な限度額は延床面積によって異なります。詳細は東京都北区分譲マンション耐震化支援事業実施要綱でご確認ください。
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対象になる建築物・管理組合
- 北区内にある分譲マンションで、昭和56年5月31日以前に建築に着手し、その後新耐震基準に適合する改修を行っていないこと
- 全戸数の半数以上の異なる区分所有者が存在するマンションで、人の居住用の専有部分があること
- マンションに管理組合があり、管理組合理事長が申請者であること
- 建築基準法等に基づく指導を現に受けていないこと
- 各助成メニューに応じて、管理組合総会で当該助成の活用について承認を得ていること
- 耐震診断助成・補強設計助成は、評定を受けた後に耐震評定機関の評定を受けること
申請の流れ
- 事前相談の手続きを行う
- 各助成メニューの申請を行う(必ず申請の結果を受けてから事業にかかる契約及び着手を行う)
- 事業内容・金額・期間に変更がある場合は速やかに区へ連絡し、変更申請の必要性を相談する
- 工事期間が2ヵ年度にまたがる場合は全体設計承認申請を行う
この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]![]()
各助成の申請期間及び助成金の交付申請期間は、原則4月から12月までです。国と都の補助制度を活用しているため、各申請に期限があります。
必要な書類
- 申請様式(窓口への持参、郵送、電子申請より受付)
- 居住部分の申立書(居住部分のみ、または居住部分以外あり)
- 東京都北区分譲マンション耐震化支援事業実施要綱に定める添付資料
よくある質問
耐震診断助成の額はいくらですか?
耐震診断に要する費用の2分の1を助成し、限度額は100万円です。診断についての評定費用も別途限度額15万円で助成されます。
改修工事助成の上限額はいくらですか?
改修工事に要する費用の2分の1を助成しますが、具体的な限度額は延床面積に応じて異なります。実施要綱でご確認ください。
申請の前に何をする必要がありますか?
必ず事前相談の手続きを行ってください。申請の結果を受けてから事業にかかる契約及び着手を行う必要があります。
公式ページで確認する
「北区内にある旧耐震基準の分譲マンションの管理組合を対象に、耐震アドバイザー、耐震診断、補強設計、改修工事に要する費用の一部を助成します。」— 北区公式ページより
- 都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係:電話:03-3908-1240
この解説は、北区の公式ページ(2026-10-20確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
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