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木造民間住宅・耐震診断事業(戸建)

● 北区の制度 ・ 公式ページを10/20に確認 ・ 受付中

北区が、耐震性の低い木造住宅の所有者に対して耐震診断費用の助成を行う制度です。診断費用(消費税を除く)の10分の10、1棟につき上限13万円を助成するため、承認を受ければ自己負担なく診断を受けられます。承認通知を受ける前に診断の契約・着手をすると助成の対象にならないため注意が必要です。

押さえておきたいポイント
  • 対象は耐震性の低い木造民間住宅の所有者で、対象承認を受けた上で耐震診断を行う人
  • 助成額は耐震診断費用(消費税を除く)の10分の10、1棟につき上限13万円
  • 対象承認申請の受付期間は4月1日から12月28日まで。承認通知を受ける前の契約・着手は助成対象外

補助金額

耐震診断費用
補助内容
消費税を除く額の10分の10・1棟上限13万円

助成額に1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てます。

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対象になる人

  • 耐震性の低い木造民間住宅の所有者で、対象承認申請を行い承認通知を受けた人
  • 対象承認通知を受けた後に耐震診断の契約・着手をすること(通知前の契約・着手は対象外)

申請の流れ

  1. 対象承認申請を行う(受付期間は4月1日から12月28日まで)
  2. 対象承認決定(通知書送付まで2週間程度)を受けてから耐震診断の契約・着手を行う
  3. 対象承認を受けた日が属する年度の1月31日までに完了報告及び助成金の交付申請を行う
  4. 交付決定通知書の送付(1か月程度)後、助成金請求書を提出し、1か月程度で助成金が振り込まれる

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対象承認申請の受付期間は4月1日から12月28日(土日祝日の場合はその前日)までです。完了報告及び助成金の交付申請は、対象承認を受けた日が属する年度の1月31日までに行う必要があります。

必要な書類

  • 対象承認申請書
  • 完了報告書・助成金交付申請書
  • 助成金請求書
  • 口座振替依頼書

よくある質問

自己負担はありますか。

診断費用(消費税を除く)の10分の10が助成されるため、1棟につき13万円までは自己負担がありません。

承認前に診断を始めても大丈夫ですか。

対象承認通知を受ける前に耐震診断の契約・着手をすると、助成の対象とならなくなります。

対象承認申請はいつまでに行えばよいですか。

受付期間は4月1日から12月28日(土日祝日の場合はその前日)までです。

公式ページで確認する

「助成金の額は、耐震診断に要した費用(消費税分を除く)の10分の10の額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる)とします。ただし、1棟につき13万円を限度とします。」— 北区公式ページより
  • 都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係:電話 03-3908-1240
北区の公式ページで最新情報を確認する ↗

この解説は、北区の公式ページ(2026-10-20確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。

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