- 対象は耐震性の低い木造民間住宅の所有者で、対象承認を受けた上で耐震診断を行う人
- 助成額は耐震診断費用(消費税を除く)の10分の10、1棟につき上限13万円
- 対象承認申請の受付期間は4月1日から12月28日まで。承認通知を受ける前の契約・着手は助成対象外
補助金額
- 補助内容
- 消費税を除く額の10分の10・1棟上限13万円
助成額に1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てます。
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対象になる人
- 耐震性の低い木造民間住宅の所有者で、対象承認申請を行い承認通知を受けた人
- 対象承認通知を受けた後に耐震診断の契約・着手をすること(通知前の契約・着手は対象外)
申請の流れ
- 対象承認申請を行う(受付期間は4月1日から12月28日まで)
- 対象承認決定(通知書送付まで2週間程度)を受けてから耐震診断の契約・着手を行う
- 対象承認を受けた日が属する年度の1月31日までに完了報告及び助成金の交付申請を行う
- 交付決定通知書の送付(1か月程度)後、助成金請求書を提出し、1か月程度で助成金が振り込まれる
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対象承認申請の受付期間は4月1日から12月28日(土日祝日の場合はその前日)までです。完了報告及び助成金の交付申請は、対象承認を受けた日が属する年度の1月31日までに行う必要があります。
必要な書類
- 対象承認申請書
- 完了報告書・助成金交付申請書
- 助成金請求書
- 口座振替依頼書
よくある質問
自己負担はありますか。
診断費用(消費税を除く)の10分の10が助成されるため、1棟につき13万円までは自己負担がありません。
承認前に診断を始めても大丈夫ですか。
対象承認通知を受ける前に耐震診断の契約・着手をすると、助成の対象とならなくなります。
対象承認申請はいつまでに行えばよいですか。
受付期間は4月1日から12月28日(土日祝日の場合はその前日)までです。
公式ページで確認する
「助成金の額は、耐震診断に要した費用(消費税分を除く)の10分の10の額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる)とします。ただし、1棟につき13万円を限度とします。」— 北区公式ページより
- 都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係:電話 03-3908-1240
この解説は、北区の公式ページ(2026-10-20確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
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