住宅補助金ナビ住宅用の太陽エネルギー利用機器・省エネ創エネ設備（太陽光発電、太陽熱温水、蓄電池、V2H、玄関ドアの断熱改修、窓の断熱改修）の設置・改修費の一部を補助。令和6年9月1日〜令和7年3月31日に設置・改修完了したものが対象。申請受付期間は令和7年9月1日〜9月30日で既に終了。予算超過時は抽選。自己所有戸建てが対象（賃貸・リース・全量買取・中古機器・新築の断熱改修は対象外）。窓・ドア・蓄電池・V2Hは東京都の補助を受けていることが要件。
- 日の出町の住民基本台帳に記載され、町内に居住し自宅に自家用として新たに設置・改修すること（賃貸・使用貸借・リースは対象外、自己所有戸建てが対象）
- 令和6年9月1日〜令和7年3月31日に設置・改修を完了（太陽光は同期間に設置し余剰電力の売電契約を令和7年3月31日までに完了。全量買取は対象外）
- 蓄電池・V2H・窓・ドアの断熱改修は、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の補助を受けていること（東京都環境公社の交付決定兼確定通知書の写しが必要）
- 既設窓・既設ドアの断熱改修は既築住宅が対象（新築は対象外）。窓は1居室以上の全ての窓を改修すること
- 機器は新品未使用に限る。同一設備で町の他補助制度との併用不可。国・都等の他団体補助と併用する場合は本人負担額を超えない範囲で交付
- ⚠ 申請受付は令和7年9月1日〜9月30日で終了済み。予算の範囲内で実施し、応募多数の場合は抽選
- 交付申請書（第1号様式）、本人確認書類、出荷証明書/保証書の写し、領収書の写し、契約書・内訳書の写し、設置前後の写真と地図、性能確認書類、東京都の補助交付決定通知の写し等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(持家)（一般） | 12万円 |
| 戸建て(持家)（一般） | 2万円 |
| 戸建て(持家)（一般） | 6万円 |
| 戸建て(持家)（一般） | 6万円 |
| 戸建て(持家)（一般） | 6万円 |
| 戸建て(持家)（一般） | 10万円 |
| 戸建て(持家)（一般） | 6万円 |
町内の木造住宅について、耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い／可能性がある」と診断された住宅を、一応倒壊しないと判断できるよう耐震改修する所有者に対し、改修費用（消費税除く）の3分の1（上限30万円）を助成。対象工事費は30万円以上（消費税除く）。同一住宅につき1回限り。改修着手前の申請が必要。
- 町の耐震診断費助成要綱に基づく耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い／可能性があると診断された木造住宅の所有者（共有の場合は合意された代表者）
- 耐震改修工事費が30万円以上（消費税除く）であること。同一住宅につき助成は1回限り
- 改修工事に着手する前に申請すること。診断機関による工事監理・中間検査を受けること（建築確認を要する工事を除く）
- 交付申請書（様式第1号）、費用見積明細書・契約書の写し、施工業者の建設業許可証または耐震講習会受講者証の写し、住宅所有者確認書類等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（一般） | 30万円 |
町内の昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅について、耐震診断を実施する所有者に対し、診断費用（消費税除く）の2分の1（上限2万5千円）を助成。延べ床面積の1/2以上を所有者が居住の用に供している住宅が対象。同一住宅につき1回限り。
- 町内に住所を有し、昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅を所有する個人（共有の場合は合意された代表者）
- 所有者が自ら利用するため延べ床面積の1/2以上を居住の用に供している住宅。同一住宅につき助成は1回限り
- 耐震診断は所定の診断機関（東京都建築士事務所協会西多摩支部所属、または東京都木造住宅耐震診断講習修了者）が実施すること
- 交付申請書（様式第1号）、診断費用見積書の写し、住宅の建築時期が確認できる書類、所有者確認書類等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（一般） | 3万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
日の出町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
東京都の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
日の出町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと日の出町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は日の出町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 日の出町の窓口（代表電話）：042-597-4369「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。日の出町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を日の出町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（日の出町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「日の出町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
日の出町の住宅補助金 よくある質問
日の出町ではどんな住宅補助金が使えますか？
日の出町では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在4件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
日の出町の子ども医療費助成は何歳までですか？
日の出町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は日の出町の公式サイトでご確認ください。
日の出町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
日の出町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、日の出町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
日の出町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅耐震改修費助成金」で、個人向けの上限は最大30万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
日の出町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
東京都の他の自治体の住宅補助金を見る
東京都の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。