住宅補助金ナビ区内の住宅・共同住宅に太陽光発電システム、蓄電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、高反射率塗料、窓用日射調整フィルム、共用部LED等を新規導入する区民・管理組合等に費用の一部を助成。機器ごとに助成単価・上限が設定される(金額は公式の助成金額一覧表(画像/パンフレット)に掲載)。
- 区内に住宅・共同住宅を所有または居住する個人・管理組合等
- 新たに購入して導入する未使用品であること(リース・中古は対象外)
- 工事着手の概ね2週間前までに見積書・機器仕様書を添えて事前申請
- ⚠ 令和8年度は導入完了期限 令和9年3月15日/完了報告 令和9年3月31日
- ⚠ 助成額の具体的数値は公式の助成金額一覧表(画像・パンフレット)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 35万円 |
| 住宅 | 42万円 |
| 住宅 | 10万円 |
| 住宅 | 12万円 |
| 住宅 | 25万円 |
| 住宅 | 30万円 |
| 住宅 | 10万円 |
| 住宅 | 12万円 |
| 共同住宅 | 100万円 |
| 共同住宅 | 35万円 |
| 共同住宅 | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震基準の木造戸建住宅を対象に、耐震診断・補強計画は全額、補強工事は費用の1/2(上限330万円)、簡易補強は1/2(上限165万円)を助成。高齢者・障害者世帯は全額助成。
- 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造建築物
- 耐震診断・補強計画の助成は全額(上限の記載に注意)
- 契約前の事前申請が必須
- ⚠ 令和8年度着手希望は10月までの事前相談が推奨
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（owner） | 330万円 |
| 戸建（高齢者・障害者世帯） | 330万円 |
| 戸建（owner） | 165万円 |
区内の分譲マンションを対象に、耐震診断・補強設計は費用の2/3(各上限200万円)、補強工事は第一段階で1/2(上限1,650万円)、第二段階で1/2(上限3,300万円-第一段階額)を助成。戸建とは別制度。
- 区内の分譲マンション(旧耐震基準が主対象)
- 契約前の事前申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| mansion（管理組合） | 200万円 |
| mansion（管理組合） | 1,650万円 |
| mansion（管理組合） | 3,300万円 |
非木造の住宅を対象に、耐震診断・補強設計は全額(各上限50万円)、補強工事は1/2(上限330万円、高齢者・障害者世帯は全額)を助成。
- 旧耐震基準の非木造住宅
- 契約前の事前申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（owner） | 50万円 |
| 戸建（owner） | 330万円 |
戸建住宅の耐震補強工事と同時に行う改修工事(内装・設備等)について、全額(上限50万円)を助成。耐震補強工事助成とセットで利用。
- 戸建住宅の耐震補強工事を同時に行うこと
- 契約前の事前申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（owner） | 50万円 |
緊急輸送道路の沿道にある住宅を対象に、耐震診断は全額(上限100万円)、補強設計は全額(上限50万円)、補強工事は2/3(上限330万円、高齢者・障害者世帯は全額)を助成。特定緊急輸送道路沿道は補強設計・工事に手厚い助成(令和12年度末まで)。
- 緊急輸送道路・特定緊急輸送道路の沿道建築物
- ⚠ 特定緊急輸送道路沿道は令和12年度末までの期限制度
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（owner） | 100万円 |
| 住宅（owner） | 330万円 |
築20年以上経過した区内分譲マンションの共用部分の修繕・防災対策工事に対し、設計費は2/3(上限100万円)、工事費は対象工事費の10%×2/3(上限1,000万円)を助成。10年間で2回まで。
- 区内の分譲マンションで築20年以上、現に住宅として使用
- ⚠ 10年間で2回まで。店舗・事務所含む場合は住宅部分の面積按分のみ対象
- 問い合わせ・申請は中央区都市整備公社(03-3561-5191)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| mansion（管理組合） | 100万円 |
| mansion（管理組合） | 1,000万円 |
築8年以上の区内分譲マンション管理組合を対象に、防水・壁面・鉄部等の調査および給排水管調査の費用の1/3を助成。戸数に応じ上限25万〜47万円、給排水管調査は一律16万円。各項目10年間で1回限り。
- 築8年以上の区内分譲マンション、現に住宅として使用
- ⚠ 調査項目1・2とも10年間で1回限り
- 問い合わせ・申請は中央区都市整備公社(03-3561-5191)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| mansion（管理組合） | 47万円 |
| mansion（管理組合） | 16万円 |
区内分譲マンション管理組合がまちづくりセンターのアドバイザー(建替え・改修/管理)を利用する際、規定料金を全額助成(テキスト代を除く)。建替え・改修アドバイザーは各コース1回限り。
- 区内の分譲マンション管理組合
- Bコース検討書作成は概ね築30年以上経過の物件に限定
- ⚠ 建替え・改修アドバイザーは各コース1回限り、管理アドバイザーは同一年度内各コース1回
- 問い合わせ・申請は中央区都市整備公社(03-3561-5191)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| mansion（管理組合） | fixed |
日常生活に支障のある高齢者(自立判定者を含む)の住宅改修に対し給付。予防給付(手すり・段差解消等)上限20万円、浴槽交換37.9万円、流し・洗面台15.6万円、便器洋式化10.6万円、階段昇降機(直線)87.6万円・(曲線)185.4万円。自己負担1〜3割。
- 非該当(自立)判定者、または要支援・要介護で介護保険対象外の改修が必要な高齢者
- 事前に高齢者住宅設備改善アドバイザーの派遣を受ける必要(希望日1週間前までに申請)
- ⚠ 自己負担は所得に応じ10/20/30%(階段昇降機は10〜100%)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（高齢者） | 20万円 |
| 住宅（高齢者） | 38万円 |
| 住宅（高齢者） | 185万円 |
要支援・要介護認定者を対象に、手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への扉取替・洋式便器への取替等の改修費を支給。支給限度基準額20万円、利用者負担1〜3割。
- 要介護または要支援認定を受けた方
- 改修対象は住民票上の住所の住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（要支援・要介護者） | 20万円 |
障害者・難病患者等の日常生活を円滑にするための住宅設備改善費を給付(小規模改修・中規模改修・屋内移動設備等の種目あり)。原則1割負担。介護保険対象者は介護保険が優先。
- 区内在住の障害者・難病患者等
- 介護保険対象者は介護保険が優先。既設改善済み設備や新築に伴う助成は対象外
- 問い合わせは障害者福祉課相談支援係(03-3546-6032)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （障害者(児)） | 20万円 |
| （障害者(児)） | 64万円 |
| （障害者(児)） | 98万円 |
| （障害者(児)） | 35万円 |
| （障害者(児)） | 88万円 |
| （障害者(児)） | 185万円 |
区内の民間施設で屋上・壁面・接道部・地上部の緑化を行う所有者・管理者に費用の一部を助成。住宅系は2/3。接道部1㎡2万円、屋上・ベランダ1㎡3万円、地上部1㎡1万円、壁面1㎡5千円(合計上限200万円)。
- 区内民間施設の所有者・管理者(敷地面積1,000㎡未満、既存建築物は制限なし)
- 事前申請が必要。一敷地ごとに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（owner） | 200万円 |
住宅の安全性・耐久性・居住性を高める修繕工事を行う区民に、20万〜700万円(1万円単位)を年2.0%であっせん融資。対象住宅は区内・床面積240㎡以下。
- 修繕住宅に現在居住または修繕後居住予定の者
- 住民税滞納がない/完済時80歳未満/連帯保証人1名確保
- 対象住宅は区内・建築基準法適法・居住部分床面積240㎡以下(建築確認が必要な増改築は対象外)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（owner） | 700万円 |
アスベスト(石綿)除去等の工事を行う区民を対象とした融資あっせん制度。木造住宅耐震改修等資金融資の枠組みで実施。融資額・条件の詳細は住宅課に要確認。
- アスベスト除去等の工事を行う区民
- 問い合わせは住宅課(03-3546-5466)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅ほか | 700万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
中央区でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
東京都の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
中央区の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は中央区の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 中央区の窓口（代表電話）：03-3543-0211「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。中央区の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を中央区の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
中央区の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している中央区所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- セントケアりまいん株式会社（セントケアりまいん株式会社）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社Ｇｉｎｚａ（水のプロGinza）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ケイディアイ（KDI-HOME）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（中央区でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「中央区」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
中央区の住宅補助金 よくある質問
中央区ではどんな住宅補助金が使えますか？
中央区では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在17件（全17件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
中央区の子ども医療費助成は何歳までですか？
中央区では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は中央区の公式サイトでご確認ください。
中央区で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
中央区の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、中央区の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
中央区で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅 耐震診断・補強設計・補強工事助成(戸建)」で、個人向けの上限は最大330万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
中央区で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
東京都の他の自治体の住宅補助金を見る
東京都の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。