中央区の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

区内の住宅・共同住宅に太陽光発電システム、蓄電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、高反射率塗料、窓用日射調整フィルム、共用部LED等を新規導入する区民・管理組合等に費用の一部を助成。機器ごとに助成単価・上限が設定される(金額は公式の助成金額一覧表(画像/パンフレット)に掲載)。

昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震基準の木造戸建住宅を対象に、耐震診断・補強計画は全額、補強工事は費用の1/2(上限330万円)、簡易補強は1/2(上限165万円)を助成。高齢者・障害者世帯は全額助成。

区内の分譲マンションを対象に、耐震診断・補強設計は費用の2/3(各上限200万円)、補強工事は第一段階で1/2(上限1,650万円)、第二段階で1/2(上限3,300万円-第一段階額)を助成。戸建とは別制度。

非木造の住宅を対象に、耐震診断・補強設計は全額(各上限50万円)、補強工事は1/2(上限330万円、高齢者・障害者世帯は全額)を助成。

戸建住宅の耐震補強工事と同時に行う改修工事(内装・設備等)について、全額(上限50万円)を助成。耐震補強工事助成とセットで利用。

緊急輸送道路の沿道にある住宅を対象に、耐震診断は全額(上限100万円)、補強設計は全額(上限50万円)、補強工事は2/3(上限330万円、高齢者・障害者世帯は全額)を助成。特定緊急輸送道路沿道は補強設計・工事に手厚い助成(令和12年度末まで)。

築20年以上経過した区内分譲マンションの共用部分の修繕・防災対策工事に対し、設計費は2/3(上限100万円)、工事費は対象工事費の10%×2/3(上限1,000万円)を助成。10年間で2回まで。

築8年以上の区内分譲マンション管理組合を対象に、防水・壁面・鉄部等の調査および給排水管調査の費用の1/3を助成。戸数に応じ上限25万〜47万円、給排水管調査は一律16万円。各項目10年間で1回限り。

区内分譲マンション管理組合がまちづくりセンターのアドバイザー(建替え・改修/管理)を利用する際、規定料金を全額助成(テキスト代を除く)。建替え・改修アドバイザーは各コース1回限り。

日常生活に支障のある高齢者(自立判定者を含む)の住宅改修に対し給付。予防給付(手すり・段差解消等)上限20万円、浴槽交換37.9万円、流し・洗面台15.6万円、便器洋式化10.6万円、階段昇降機(直線)87.6万円・(曲線)185.4万円。自己負担1〜3割。

要支援・要介護認定者を対象に、手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への扉取替・洋式便器への取替等の改修費を支給。支給限度基準額20万円、利用者負担1〜3割。

障害者・難病患者等の日常生活を円滑にするための住宅設備改善費を給付(小規模改修・中規模改修・屋内移動設備等の種目あり)。原則1割負担。介護保険対象者は介護保険が優先。

区内の民間施設で屋上・壁面・接道部・地上部の緑化を行う所有者・管理者に費用の一部を助成。住宅系は2/3。接道部1㎡2万円、屋上・ベランダ1㎡3万円、地上部1㎡1万円、壁面1㎡5千円(合計上限200万円)。

住宅の安全性・耐久性・居住性を高める修繕工事を行う区民に、20万〜700万円(1万円単位)を年2.0%であっせん融資。対象住宅は区内・床面積240㎡以下。

アスベスト(石綿)除去等の工事を行う区民を対象とした融資あっせん制度。木造住宅耐震改修等資金融資の枠組みで実施。融資額・条件の詳細は住宅課に要確認。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。