住宅補助金ナビ区内の自ら居住する住宅に太陽光発電・蓄電池・エネファーム・V2H・HEMS・断熱改修・高反射率塗装・高断熱住宅・宅配ボックスなどを導入する際、費用の一部を補助する。機器ごとに補助額が設定されている。事前協議は工事着工4週間前までに必要。
- 区内の自ら居住する（予定含む）住宅に機器を導入する個人
- 太陽光発電は発電容量1kW以上。蓄電池は太陽光と同時申請・同時設置のみ対象
- 事前協議が必須。太陽光・蓄電池等は引渡し4週間前までに申込
- ⚠ 申請期間 令和8年4月1日～令和9年3月31日（必着）
- ⚠ 工事着工・契約後の申請は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 15万円 |
| 戸建（一般） | 2万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 60万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 15万円 |
旧耐震（昭和56年5月31日以前着工）等の2階建て以下木造住宅に耐震診断士を無料派遣し、補強設計・耐震改修・建替え・除却（解体）の費用を助成する。
- 区内の2階建て以下木造住宅で、昭和56年5月31日以前（旧耐震）に工事着手。新耐震（S56.6.1～H12.5.31）も一部対象
- 承認申請締切は例年12月（FY2024は12/11）。最新年度は区公式で要確認
- 建築年が確認できる書類等が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 220万円 |
| 戸建（障害者等加算） | 281万円 |
| 戸建（一般） | 220万円 |
| 戸建（一般） | 180万円 |
| 戸建（一般） | 無料 |
耐震改修ができない旧耐震木造住宅で、家屋倒壊時に一定の空間を確保して命を守る耐震シェルター・耐震ベッドの設置費用を助成する。高齢者・障害者世帯が対象。
- 65歳以上の高齢者または身体障害者（1～4級）またはその同居者
- 区内の2階建て以下木造住宅、昭和56年5月31日以前着工、1階への設置
- 承認申請締切 令和8年12月11日（金）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者・障害者） | 60万円 |
昭和56年5月31日以前に建てられた鉄骨造・鉄筋コンクリート造等の住宅・分譲マンション等を対象に、耐震診断・補強設計・耐震改修工事の費用を助成する。
- 鉄骨造・RC造・SRC造で昭和56年5月31日以前建築。戸建・長屋・分譲マンション・共同住宅等
- 申請前年の夏までに工程表・見積・図面等を持参して事前相談が必要
- 令和8年度の申請受付は12月11日（金）締切
- ⚠ 具体的な助成額・上限はパンフレット（PDF）に記載。区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合等） | 区公式で要確認 |
旧耐震の分譲マンション管理組合に建築士を無料派遣し、耐震診断・設計・改修について理事会や総会で専門的な説明・アドバイスを行う。1マンションにつき4回まで。
- 区内の分譲共同住宅で複数区分所有者、昭和56年5月31日以前建築、3階以上で鉄骨・RC・SRC造、耐火/準耐火建築物
- ⚠ 見積もり依頼は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | 無料 |
区内分譲マンションの管理組合・区分所有者が東京都防災・建築まちづくりセンターのマンション管理／建替え・改修アドバイザー制度を利用する際の派遣料の半額を助成する。
- 区内分譲マンションの管理組合または区分所有者
- ⚠ 同一マンション年度内1回まで
- 事前に住環境整備課へ電話連絡のうえ申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合・区分所有者） | 1万円 |
| マンション（管理組合・区分所有者） | 3万円 |
| マンション（管理組合・区分所有者） | 8,250円 |
地震の揺れを感知して電気を自動遮断し電気火災を防ぐ感震ブレーカーの設置費用を補助する。火災危険度ランクや世帯属性により補助率・上限が異なる。
- 対象者(1)=世帯全員が65歳以上/身体障害者手帳1・2級/愛の手帳1・2度。対象者(2)=2階以下木造戸建で世帯専用分電盤がある世帯（ランク1・2地域）
- 令和9年2月26日（金）必着分まで受付
- ⚠ 別途、数量限定で感震ブレーカーの無料窓口配付（先着順）あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（ランク3以上地域・高齢者障害者等） | 2万円 |
| 戸建（ランク3以上地域・高齢者障害者等） | 5万円 |
道路等に面し放置すると危険な高さ1.2m以上のブロック塀等の撤去および再築（新設）費用を助成する。面する道路の種別により助成率・上限が異なる。
- 区内にあり道路等または区管理の公園等に面し、高さ1.2m以上で区が危険と認めたブロック塀等
- 再築する塀は高さ1.2m以下（フェンス併用時はブロック60cm以下・合計1.8m以下）
- 令和8年度の事前協議締切は12月11日（金）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 600万円 |
| 戸建（一般） | 400万円 |
| 戸建（一般） | 200万円 |
| 戸建（一般） | 100万円 |
吹付けアスベスト（レベル1）が使用されている住宅・兼用住宅・共同住宅について、調査費用および除去等の対策費用の一部を助成する。
- レベル1の吹付けアスベスト材が使用されている住宅・兼用住宅・共同住宅（外装仕上げは除く）
- 区の承認前に契約・調査を行うと助成不可。事前相談が必要
- 令和8年度の承認申請は令和8年12月11日（金）締切
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| マンション（共同住宅） | 30万円 |
| 戸建（一般） | 30万円 |
| マンション（共同住宅） | 100万円 |
区内全域に液状化の可能性があることから、戸建住宅等の地盤調査費および液状化対策工事費を助成する。液状化判定調査者の無料派遣もある。
- 液状化対策助成は地盤調査の結果、危険度が「高い」または「比較的低い」と判定された場合に適用。土とセメント系固化材による地盤改良工法が対象
- 令和8年度の承認申請締切は令和8年12月11日（金）。液状化判定調査者派遣は令和9年3月上旬締切
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 130万円 |
| 戸建（一般） | 無料 |
介護保険の認定を受けていない運動機能が低下した65歳以上の高齢者が、在宅生活を継続するため手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸交換・洋式便器化等の改修を行う費用を助成する。
- 区に住民登録のある65歳以上で運動機能が低下した方等、介護保険非認定の事業対象者
- 工事着工前に相談が必須。着工後・完了後の申請は対象外
- ⚠ 1人1回限り。生活保護受給者は自己負担なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 20万円 |
介護保険の対象とならない浴槽・流し台・洗面台の取替えや階段昇降機設置など、要支援・要介護認定を受けた65歳以上の高齢者の住宅設備改修費を区独自に助成する。
- 区に住民登録のある65歳以上で介護保険の要支援・要介護認定を受け、改修により日常生活動作が向上する方
- 工事着工前に相談が必須。賃貸住宅は所有者承諾書が必要
- ⚠ 自己負担は介護保険の利用者負担割合に応じ1～3割。限度額超過分は全額自己負担。生活保護受給者は自己負担なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 38万円 |
| 戸建（高齢者） | 16万円 |
| 戸建（高齢者） | 133万円 |
要介護・要支援認定者が手すり取付・段差解消等の住宅改修を行う際、介護保険から住宅改修費を支給する。区協定事業者では受領委任払いも利用できる。
- 介護保険の要介護・要支援認定を受けた在宅の被保険者
- ⚠ 利用者負担割合2割・3割の方は8割・7割支給
- 事前申請が必要。区協定事業者では受領委任払い可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（要介護・要支援者） | 20万円 |
敷地内の屋上緑化・壁面緑化の整備費用を、緑化面積に応じて補助する。ヒートアイランド対策・緑化推進が目的。
- 敷地面積1,000平方メートル未満、緑化対象面積2平方メートル以上
- 工事前に必ず環境課に連絡。完了済み工事は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 60万円 |
| 戸建（一般） | 60万円 |
道路に面した敷地に生垣を造成する費用、および生垣造成に伴うブロック塀等の撤去費用を、延長1メートルあたりの単価で補助する。
- 敷地面積300平米未満、幅4m以上の道路に接する、総延長2m以上・高さ1m以上、土留め高さ60cm以内
- 概ね1mに樹木3本以上、隣り合う葉が触れ合う程度に植栽
- ⚠ 工事前に問い合わせが必須。既施工は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 100万円 |
| 戸建（一般） | 100万円 |
区内の空き家（戸建・共同住宅）の所有者・管理者・相続人が、管理委託や植木剪定を行う費用の一部を助成し、空き家の適正管理を支援する。
- 区内の空き家（戸建・共同住宅）の所有者・管理者・相続人。法人・倉庫・物置・社宅・特定空家指定の建物は除く
- 建物所有者確認書類（登記事項証明書・固定資産税通知書等）が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（空き家所有者等） | 2万円 |
| 戸建（空き家所有者等） | 1万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
葛飾区でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
東京都の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
葛飾区の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 葛飾区の窓口（代表電話）：03-3695-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。葛飾区の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を葛飾区の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
葛飾区の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している葛飾区所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社ＨＲＣ（葛飾区江戸川区墨田区足立区台東区市川市松戸市三郷市）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- クサマデンキ株式会社（クサマデンキ株式会社）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（葛飾区でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「葛飾区」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
葛飾区の住宅補助金 よくある質問
葛飾区ではどんな住宅補助金が使えますか？
葛飾区では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在18件（全18件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
葛飾区の子ども医療費助成は何歳までですか？
葛飾区では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は葛飾区の公式サイトでご確認ください。
葛飾区で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
葛飾区の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、葛飾区の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
葛飾区で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「ブロック塀等撤去工事等助成」で、個人向けの上限は最大600万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
葛飾区で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
東京都の他の自治体の住宅補助金を見る
東京都の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。