住宅補助金ナビ区内の自ら居住する住宅に太陽光発電・蓄電池・エネファーム・V2H・HEMS・断熱改修・高反射率塗装・高断熱住宅・宅配ボックスなどを導入する際、費用の一部を補助する。機器ごとに補助額が設定されている。事前協議は工事着工4週間前までに必要。
- 区内の自ら居住する（予定含む）住宅に機器を導入する個人
- 太陽光発電は発電容量1kW以上。蓄電池は太陽光と同時申請・同時設置のみ対象
- 事前協議が必須。太陽光・蓄電池等は引渡し4週間前までに申込
- ⚠ 申請期間 令和8年4月1日～令和9年3月31日（必着）
- ⚠ 工事着工・契約後の申請は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 15万円 |
| 戸建（一般） | 2万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 60万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 15万円 |
旧耐震（昭和56年5月31日以前着工）等の2階建て以下木造住宅に耐震診断士を無料派遣し、補強設計・耐震改修・建替え・除却（解体）の費用を助成する。
- 区内の2階建て以下木造住宅で、昭和56年5月31日以前（旧耐震）に工事着手。新耐震（S56.6.1～H12.5.31）も一部対象
- 承認申請締切は例年12月（FY2024は12/11）。最新年度は区公式で要確認
- 建築年が確認できる書類等が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 220万円 |
| 戸建（障害者等加算） | 281万円 |
| 戸建（一般） | 220万円 |
| 戸建（一般） | 180万円 |
| 戸建（一般） | 無料 |
耐震改修ができない旧耐震木造住宅で、家屋倒壊時に一定の空間を確保して命を守る耐震シェルター・耐震ベッドの設置費用を助成する。高齢者・障害者世帯が対象。
- 65歳以上の高齢者または身体障害者（1～4級）またはその同居者
- 区内の2階建て以下木造住宅、昭和56年5月31日以前着工、1階への設置
- 承認申請締切 令和8年12月11日（金）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者・障害者） | 60万円 |
昭和56年5月31日以前に建てられた鉄骨造・鉄筋コンクリート造等の住宅・分譲マンション等を対象に、耐震診断・補強設計・耐震改修工事の費用を助成する。
- 鉄骨造・RC造・SRC造で昭和56年5月31日以前建築。戸建・長屋・分譲マンション・共同住宅等
- 申請前年の夏までに工程表・見積・図面等を持参して事前相談が必要
- 令和8年度の申請受付は12月11日（金）締切
- ⚠ 具体的な助成額・上限はパンフレット（PDF）に記載。区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合等） | 区公式で要確認 |
旧耐震の分譲マンション管理組合に建築士を無料派遣し、耐震診断・設計・改修について理事会や総会で専門的な説明・アドバイスを行う。1マンションにつき4回まで。
- 区内の分譲共同住宅で複数区分所有者、昭和56年5月31日以前建築、3階以上で鉄骨・RC・SRC造、耐火/準耐火建築物
- ⚠ 見積もり依頼は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | 無料 |
区内分譲マンションの管理組合・区分所有者が東京都防災・建築まちづくりセンターのマンション管理／建替え・改修アドバイザー制度を利用する際の派遣料の半額を助成する。
- 区内分譲マンションの管理組合または区分所有者
- ⚠ 同一マンション年度内1回まで
- 事前に住環境整備課へ電話連絡のうえ申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合・区分所有者） | 1万円 |
| マンション（管理組合・区分所有者） | 3万円 |
| マンション（管理組合・区分所有者） | 8,250円 |
地震の揺れを感知して電気を自動遮断し電気火災を防ぐ感震ブレーカーの設置費用を補助する。火災危険度ランクや世帯属性により補助率・上限が異なる。
- 対象者(1)=世帯全員が65歳以上/身体障害者手帳1・2級/愛の手帳1・2度。対象者(2)=2階以下木造戸建で世帯専用分電盤がある世帯（ランク1・2地域）
- 令和9年2月26日（金）必着分まで受付
- ⚠ 別途、数量限定で感震ブレーカーの無料窓口配付（先着順）あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（ランク3以上地域・高齢者障害者等） | 2万円 |
| 戸建（ランク3以上地域・高齢者障害者等） | 5万円 |
道路等に面し放置すると危険な高さ1.2m以上のブロック塀等の撤去および再築（新設）費用を助成する。面する道路の種別により助成率・上限が異なる。
- 区内にあり道路等または区管理の公園等に面し、高さ1.2m以上で区が危険と認めたブロック塀等
- 再築する塀は高さ1.2m以下（フェンス併用時はブロック60cm以下・合計1.8m以下）
- 令和8年度の事前協議締切は12月11日（金）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 600万円 |
| 戸建（一般） | 400万円 |
| 戸建（一般） | 200万円 |
| 戸建（一般） | 100万円 |
吹付けアスベスト（レベル1）が使用されている住宅・兼用住宅・共同住宅について、調査費用および除去等の対策費用の一部を助成する。
- レベル1の吹付けアスベスト材が使用されている住宅・兼用住宅・共同住宅（外装仕上げは除く）
- 区の承認前に契約・調査を行うと助成不可。事前相談が必要
- 令和8年度の承認申請は令和8年12月11日（金）締切
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| マンション（共同住宅） | 30万円 |
| 戸建（一般） | 30万円 |
| マンション（共同住宅） | 100万円 |
区内全域に液状化の可能性があることから、戸建住宅等の地盤調査費および液状化対策工事費を助成する。液状化判定調査者の無料派遣もある。
- 液状化対策助成は地盤調査の結果、危険度が「高い」または「比較的低い」と判定された場合に適用。土とセメント系固化材による地盤改良工法が対象
- 令和8年度の承認申請締切は令和8年12月11日（金）。液状化判定調査者派遣は令和9年3月上旬締切
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 130万円 |
| 戸建（一般） | 無料 |
介護保険の認定を受けていない運動機能が低下した65歳以上の高齢者が、在宅生活を継続するため手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸交換・洋式便器化等の改修を行う費用を助成する。
- 区に住民登録のある65歳以上で運動機能が低下した方等、介護保険非認定の事業対象者
- 工事着工前に相談が必須。着工後・完了後の申請は対象外
- ⚠ 1人1回限り。生活保護受給者は自己負担なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 20万円 |
介護保険の対象とならない浴槽・流し台・洗面台の取替えや階段昇降機設置など、要支援・要介護認定を受けた65歳以上の高齢者の住宅設備改修費を区独自に助成する。
- 区に住民登録のある65歳以上で介護保険の要支援・要介護認定を受け、改修により日常生活動作が向上する方
- 工事着工前に相談が必須。賃貸住宅は所有者承諾書が必要
- ⚠ 自己負担は介護保険の利用者負担割合に応じ1～3割。限度額超過分は全額自己負担。生活保護受給者は自己負担なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 38万円 |
| 戸建（高齢者） | 16万円 |
| 戸建（高齢者） | 133万円 |
要介護・要支援認定者が手すり取付・段差解消等の住宅改修を行う際、介護保険から住宅改修費を支給する。区協定事業者では受領委任払いも利用できる。
- 介護保険の要介護・要支援認定を受けた在宅の被保険者
- ⚠ 利用者負担割合2割・3割の方は8割・7割支給
- 事前申請が必要。区協定事業者では受領委任払い可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（要介護・要支援者） | 20万円 |
敷地内の屋上緑化・壁面緑化の整備費用を、緑化面積に応じて補助する。ヒートアイランド対策・緑化推進が目的。
- 敷地面積1,000平方メートル未満、緑化対象面積2平方メートル以上
- 工事前に必ず環境課に連絡。完了済み工事は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 60万円 |
| 戸建（一般） | 60万円 |
道路に面した敷地に生垣を造成する費用、および生垣造成に伴うブロック塀等の撤去費用を、延長1メートルあたりの単価で補助する。
- 敷地面積300平米未満、幅4m以上の道路に接する、総延長2m以上・高さ1m以上、土留め高さ60cm以内
- 概ね1mに樹木3本以上、隣り合う葉が触れ合う程度に植栽
- ⚠ 工事前に問い合わせが必須。既施工は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 100万円 |
| 戸建（一般） | 100万円 |
区内の空き家（戸建・共同住宅）の所有者・管理者・相続人が、管理委託や植木剪定を行う費用の一部を助成し、空き家の適正管理を支援する。
- 区内の空き家（戸建・共同住宅）の所有者・管理者・相続人。法人・倉庫・物置・社宅・特定空家指定の建物は除く
- 建物所有者確認書類（登記事項証明書・固定資産税通知書等）が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（空き家所有者等） | 2万円 |
| 戸建（空き家所有者等） | 1万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。葛飾区の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を葛飾区の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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葛飾区の住宅補助金 よくある質問
葛飾区ではどんな住宅補助金が使えますか？
葛飾区では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在18件（全18件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
葛飾区で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
葛飾区の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、葛飾区の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。