住宅補助金ナビ町内の木造住宅について、耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い／可能性がある」と診断された住宅を、一応倒壊しないと判断できるよう耐震改修する所有者に対し、改修費用（消費税除く）の3分の1（上限30万円）を助成。対象工事費は30万円以上（消費税除く）。同一住宅につき1回限り。改修着手前の申請が必要。
- 町の耐震診断費助成要綱に基づく耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い／可能性があると診断された木造住宅の所有者（共有の場合は合意された代表者）
- 耐震改修工事費が30万円以上（消費税除く）であること。同一住宅につき助成は1回限り
- 改修工事に着手する前に申請すること。診断機関による工事監理・中間検査を受けること（建築確認を要する工事を除く）
- 交付申請書（様式第1号）、費用見積明細書・契約書の写し、施工業者の建設業許可証または耐震講習会受講者証の写し、住宅所有者確認書類等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（一般） | 30万円 |
町内の昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅について、耐震診断を実施する所有者に対し、診断費用（消費税除く）の2分の1（上限2万5千円）を助成。延べ床面積の1/2以上を所有者が居住の用に供している住宅が対象。同一住宅につき1回限り。
- 町内に住所を有し、昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅を所有する個人（共有の場合は合意された代表者）
- 所有者が自ら利用するため延べ床面積の1/2以上を居住の用に供している住宅。同一住宅につき助成は1回限り
- 耐震診断は所定の診断機関（東京都建築士事務所協会西多摩支部所属、または東京都木造住宅耐震診断講習修了者）が実施すること
- 交付申請書（様式第1号）、診断費用見積書の写し、住宅の建築時期が確認できる書類、所有者確認書類等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（一般） | 3万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に日の出町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「日の出町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
日の出町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
日の出町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち日の出町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
日の出町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに日の出町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
東京都のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 中野区 | 不燃化特区 老朽建築物の建替え・除却補助（大和町地区） | 最大1,128万円 |
| 中央区 | 住宅修繕等資金の融資あっせん | 最大700万円 |
| 板橋区 | がけ・よう壁の安全対策工事の助成 | 最大700万円 |
| 葛飾区 | ブロック塀等撤去工事等助成 | 最大600万円 |
| 品川区 | 共同住宅（マンション）耐震診断・補強設計・改修工事・除却助成 | 最大600万円 |
参考：日の出町のリフォーム・耐震補助の上限は最大30万円（木造住宅耐震改修費助成金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。