旧耐震基準等の木造住宅の耐震診断費用を助成。令和7年度より昭和56年6月1日~平成12年5月31日に建築された在来軸組工法の平屋・2階建て木造住宅も対象に拡大。診断費用(税抜)または10万円のいずれか低い額を助成。
- 昭和56年5月31日以前、または昭和56年6月1日~平成12年5月31日の在来軸組工法による平屋建て・2階建て木造住宅
- 市内に存する木造住宅であること
- 交付申請書は令和8年12月11日(金)まで、完了報告書は令和9年2月5日(金)まで
- ⚠ 令和7年度の申請受付は予算上限到達のため終了済み
- 問い合わせ・申請先は都市建設部まちづくり再生課
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 10万円 |
耐震診断で倒壊の可能性ありと判定された木造住宅の耐震改修費用を助成。令和7年度より対象を昭和56年6月1日~平成12年5月31日建築の木造住宅にも拡大し、除却(解体)も補助対象に追加。改修は費用(税抜)の1/2・上限100万円。申請期限は令和8年12月11日(金)。
- 耐震診断で倒壊の可能性ありと判定され、改修後の評点が1.0以上となる木造住宅
- 対象:昭和56年5月31日以前、または昭和56年6月1日~平成12年5月31日の在来軸組工法による平屋建て・2階建て木造住宅
- ⚠ 耐震除却(解体)は予算上限到達のため新規受付を一時停止中
- 交付申請書の申請期限:令和8年12月11日(金)。変更等承認申請書は令和8年12月18日(金)、完了報告書は令和9年2月5日(金)まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅 | 10万円 |
| 木造住宅 | 100万円 |
市民が市内業者により住宅リフォームを行う場合に経費の一部を補助する制度(稲城市商工会が実施)。工事着工前の申請が必要。申請受付は令和7年5月12日~12月26日(令和7年度は受付終了)。補助率・上限額は自治体公式で要確認。
- 稲城市民が市内業者により施工する住宅リフォーム
- 工事着工前の申請が必須。施工業者は1事業所10件までの受注枠
- ⚠ 予算上限到達で受付終了。令和7年度は受付終了済み
- 補助率・上限額の詳細は稲城市商工会(042-377-1696)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に稲城市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
稲城市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している稲城市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 高﨑建設株式会社みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 今井建設工業株式会社みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「稲城市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
稲城市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
稲城市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在3件あります(うち稲城市独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
稲城市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに稲城市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
東京都のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 中野区 | 不燃化特区 老朽建築物の建替え・除却補助(大和町地区) | 最大1,128万円 |
| 中央区 | 住宅修繕等資金の融資あっせん | 最大700万円 |
| 板橋区 | がけ・よう壁の安全対策工事の助成 | 最大700万円 |
| 葛飾区 | ブロック塀等撤去工事等助成 | 最大600万円 |
| 品川区 | 共同住宅(マンション)耐震診断・補強設計・改修工事・除却助成 | 最大600万円 |
参考:稲城市のリフォーム・耐震補助の上限は最大100万円(木造住宅耐震改修等助成金)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。