防犯カメラ・補助錠の補助金がある自治体一覧【2026年】東京都53区市町村を含む84自治体を公式確認、上限は最大6万円

● 2026/10/05 更新 ・ 出典は記事末に明記

闇バイトによる強盗事件をきっかけに、防犯カメラや録画機能付きインターホン、補助錠、防犯フィルムの購入費を補助する自治体が急に増えています。東京都は2025・2026年度の緊急対策として、区市町村を通じて費用の1/2(上限1万円)を補助しており、区市町村が上乗せして上限3万〜6万円にしているところもあります。このページでは、当サイトが2026年10月5日に公式ページで確認した84自治体の受付中・受付予定の制度を一覧にしました。

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この記事のポイント

Point
  • 個人の住宅向けの防犯対策補助を確認できたのは84自治体(受付中・受付予定、2026年10月5日時点)。都道府県別では東京都53・埼玉県19・千葉県5・神奈川県2
  • 東京都は「防犯機器等購入緊急補助事業」(2025・2026年度)で、23区・26市すべてと4町村が実施。都の基準は費用の1/2・上限1万円で、区市町村の上乗せで上限が変わります
  • 上限が大きいのは台東区(6万円)、日立市(5万円)、葛飾区(5万円)、武蔵野市(5万円)など。1万〜3万円が中心です
  • 政令指定都市は、町内会・自治会向けの防犯カメラ補助が中心で、個人向けは今回の調査では見つかりませんでした

対象になる防犯用品の例と、共通の条件

  • 家庭用防犯カメラ(屋外設置・敷地内を撮影するもの)
  • 録画機能付きインターホン
  • 補助錠・防犯性能の高い錠(ディンプルキーなど)
  • 防犯フィルム・防犯ガラス・面格子
  • 人感センサーライト・センサーアラーム
  • 多くは1世帯1回まで。東京都の補助は、2025年度に受け取った世帯は2026年度は対象外
  • 購入・設置の期間が決まっていて、期間外の購入は対象外になる自治体が多い
  • 業者による設置が条件の自治体、自分で付けた場合は購入費だけが対象の自治体がある
  • 予算に達すると受付を終える。抽選の自治体(久喜市・新座市など)もある
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東京都:区市町村ごとの上限額(53区市町村)

補助率と上限額は区市町村が独自に上乗せしているため、同じ東京都でも差があります。

区市町村補助率上限額受付期限状況
台東区3/46万円2027/02/15受付中
葛飾区1/25万円2027/03/31受付中
武蔵野市9/105万円2025/04/01受付中
港区3/44万円—受付中
世田谷区10/104万円2026/12/28受付中
板橋区3/43万円2027/02/28受付中
小平市1/23万円2026/12/21受付中
昭島市実費(上限内)3万円—受付中
品川区3/43万円2027/02/26受付中
文京区3/43万円2027/03/05受付中
小金井市1/23万円2026/12/28受付中
中野区3/43万円2027/01/29受付中
練馬区3/43万円2027/02/26受付中
目黒区3/43万円2027/01/29受付中
大田区3/43万円2026/12/28受付中
江東区3/43万円2027/03/12受付中
荒川区1/23万円2027/02/28受付中
三鷹市1/225,000円2027/02/26受付中
新宿区1/22万円2027/01/31受付中
渋谷区1/22万円2027/02/28受付中
調布市1/22万円2026/12/25受付中
八王子市1/22万円2027/02/01受付中
檜原村1/22万円2025/04/01受付中
府中市1/22万円2027/01/29受付中
国立市1/22万円2026/12/25受付中
西東京市1/22万円2026/12/28受付中
墨田区1/22万円2026/04/01受付中
青梅市1/22万円2027/02/28受付中
杉並区2/32万円2026/12/28受付中
北区3/4(都区)2万円2027/02/26受付中
豊島区1/22万円2027/01/31受付中
武蔵村山市3/415,000円2027/03/31受付中
立川市3/415,000円2026/06/01受付中
福生市3/4(都1/2に市上乗せ)15,000円2027/03/15受付中
江戸川区3/415,000円2027/03/31受付中
中央区3/415,000円2027/02/26受付中
狛江市3/415,000円—受付中
国分寺市1/215,000円2027/01/29受付中
奥多摩町1/21万円2027/03/31受付中
羽村市1/21万円2027/03/15受付中
町田市1/21万円—受付中
瑞穂町1/21万円2027/03/24受付中
あきる野市1/21万円2026/12/28受付中
日の出町1/21万円2027/02/26受付中
東村山市1/21万円2026/12/28受付中
清瀬市1/21万円2026/04/01受付中
東大和市1/21万円2026/12/28受付中
稲城市1/21万円2026/12/28受付中
日野市1/21万円2027/02/01受付中
多摩市1/21万円2027/02/05受付中
千代田区1/21万円2027/01/29受付中
東久留米市1/21万円2027/01/29受付中
足立区品目別2/3〜3/4(都相当1万+区独自)公式で確認2026/05/11受付中

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東京都以外(31自治体)

埼玉・千葉・神奈川の全市と、全国の政令市・中核市を調べた結果です。埼玉県内の市に多く見られます。

自治体補助率上限額受付期限状況
日立市—5万円—受付中
高崎市1/24万円2026/05/01受付中
白岡市2/33万円2026/09/14受付中
新座市2/33万円2027/02/01受付予定
行田市1/2(税抜)3万円—受付中
熊谷市1/2(税抜)3万円2026/04/01受付中
所沢市1/2以内2万円2027/01/29受付中
蕨市1/22万円2025/11/14受付中
草加市1/22万円2027/02/26受付中
三郷市2/32万円2027/01/29受付中
春日部市1/22万円2026/04/16受付中
戸田市1/22万円2027/01/29受付中
鴻巣市1/21万円2027/02/28受付中
飯能市1/21万円2027/02/26受付中
日高市1/21万円2026/06/17受付中
深谷市1/21万円2027/02/26受付中
鶴ヶ島市1/21万円2026/12/28受付中
行田市1/2(税抜)1万円2026/07/15受付中
久喜市10/101万円2026/10/01受付中
上尾市1/21万円2027/03/31受付中
秩父市1/31万円2026/05/11受付中
野田市1/22万円—受付中
佐倉市1/2以内2万円2026/06/01受付中
船橋市1/22万円2027/03/31受付中
白井市1/215,000円2027/02/26受付中
印西市1/21万円2026/04/01受付中
海老名市1/2以内2万円2026/04/01受付中
相模原市1/22万円2026/09/01受付中
福井市2/32万円2026/04/01受付中
岡崎市1/23万円2027/01/31受付中
一宮市カメラ3/4・センサーライト1/21万円2026/02/01受付中
下関市1/23万円2027/02/26受付中

調査の範囲:今回の調査で見つからなかった市にも、制度がある可能性があります。お住まいの自治体の防犯担当課(くらし安全課など)にお問い合わせください。

申請の流れ

  • ① お住まいの自治体の公式ページで、対象品目・購入期間・申請時期(購入前か後か)を確認する
  • ② 対象品目を購入・設置する。業者に設置を頼む場合は、領収書に品名と設置費が分かれて書かれているか確認する
  • ③ 申請書・領収書・設置後の写真などを提出する(郵送・窓口・電子申請)
  • ④ 審査のあと、指定口座に振り込まれる(地域通貨で支給する自治体もある)

防犯対策と一緒に窓や玄関ドアを替える場合は、断熱の補助金も使えることがあります。「内窓・窓断熱リフォームの補助金」もご覧ください。

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補助金は締切より先に予算切れで終わることがあります。対象になるか・いくらか・何をすればよいかを先に確認しておくと、あとから「申請できなかった」を防げます。

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よくある質問

防犯カメラの補助金はいくらもらえますか?

東京都の区市町村では、費用の1/2・上限1万円を基本に、区市町村の上乗せで上限3万〜6万円のところがあります。東京都以外では上限1万〜3万円が中心です。お住まいの自治体の金額は一覧表でご確認ください。

賃貸住宅でも使えますか?

多くの自治体で、建物の所有者の同意を得れば賃貸住宅の居住者も対象になります。共同住宅の共用部分への設置は対象外の自治体が多いため、条件を確認してください。

自分で取り付けても対象になりますか?

自治体によって異なります。購入費は対象で設置費は業者に頼んだ場合のみ、という自治体や、業者による設置を条件にする自治体があります。

受付終了する前に、メールでお知らせします(無料)

補助金は年度末を待たず予算切れで終わることがあります。お住まいの地域で新しい支援制度が開始された際や、各制度の予算上限・受付終了が近づいた際に、メールで速やかにお知らせします。登録・ご利用はすべて無料です。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

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補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。 下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。 多くの自治体ページには、国の省エネ補助金に対応できる「登録事業者」の一覧も掲載しています。 施工会社をお探しの方はあわせてご覧ください。

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出典: 東京都「防犯機器等購入緊急補助事業」(tomin-anzen.metro.tokyo.lg.jp/chian/suishin-seibi/kobetsu-bouhan-hojyo )と、各区市町村の公式ページ(2026年10月5日確認・各行の自治体ページに公式URLあり)。調査範囲は東京都62区市町村、埼玉・千葉・神奈川の全市、全国の政令指定都市・中核市。受付状況は変わることがあるため、申請前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。
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