住宅補助金ナビ太陽光発電・蓄電池・燃料電池・HEMS・V2H・EV・雨水貯留施設・宅配ボックス等の省エネ/創エネ設備の設置費を補助。戸建ては定額(太陽光15万円、蓄電池10万円等)、集合住宅/事業者は容量比例。コンポスト等を除き事前申請が必要。先着順。
- 市内に自ら居住する住宅へ設置する個人(集合住宅/事業者は別区分)
- コンポスト容器・処理機を除き設置前の事前申請が必要
- ⚠ 先着順・予算到達(予算10,000,000円)で受付終了。令和8年度の受付期間2026/4/1〜2027/2/4(閉庁日除く)
- 問い合わせ:市民生活部安全安心課生活環境係 048-443-3706
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人(自ら居住)） | 15万円 |
| 集合住宅（事業者/管理組合） | 30万円 |
| 戸建て（個人(自ら居住)） | 10万円 |
| 集合住宅（事業者/管理組合） | 15万円 |
| 戸建て（個人(自ら居住)） | 5万円 |
| 戸建て（個人(自ら居住)） | 1万円 |
| 全般（個人/管理組合） | 15万円 |
| 全般（個人/管理組合） | 15万円 |
| 戸建て（個人(自ら居住)） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅(2階建て以下・耐震診断評点1.0未満)の耐震改修費用を補助。一般改修は費用の4/5(上限30万円)、簡易改修(耐震シェルター・防災ベッド)は費用の1/2(上限10万円)。
- 昭和56年5月31日以前着工・地階を除く2階建て以下の市内木造住宅
- 建築士の耐震診断で上部構造評点1.0未満であること
- 問い合わせ:建築課建築開発指導係 048-433-7715
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（所有者(木造住宅)） | 30万円 |
| 戸建て（所有者(木造住宅)） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建てられた住宅(戸建て・木造/非木造の共同住宅含む)の耐震診断費用を補助。木造戸建ては費用の2/3(上限5万円)。木造共同住宅は戸数×2万円(上限10万円)、非木造共同住宅は費用の2/3・戸数×5万円(上限100万円)。
- 昭和56年5月31日以前に建てられた市内の住宅(共同住宅含む)
- 市税・国保税を完納していること
- 問い合わせ:建築課建築開発指導係 048-433-7715
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（所有者(木造戸建て)） | 5万円 |
| 集合住宅（所有者(木造共同住宅)） | 10万円 |
| 集合住宅（所有者(非木造共同住宅)） | 100万円 |
子育て中の子世帯と親世帯の同居・近居のための住宅取得を補助。購入は取得費用の1%(上限10万円)、建て替えは費用の3%(昭和56年6/1以降建築は上限30万円、昭和56年5/31以前建築は3%+20万円で上限50万円)。
- 子世帯は対象住宅に居住・住民登録、親世帯は市内に5年以上継続居住
- 親子双方の世帯員全員が市税・国保税を完納
- 延べ床面積50㎡以上、居室・便所・台所・風呂を備える。購入は申請者名義で所有権登記
- 問い合わせ:建築課建築開発指導係 048-433-7715
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（子育て子世帯+親世帯(同居/近居)） | 10万円 |
| 戸建て（子育て子世帯+親世帯(同居/近居)） | 30万円 |
| 戸建て（子育て子世帯+親世帯(同居/近居)） | 50万円 |
市民が市内施工業者に発注して現住宅を改修する場合に費用の一部を助成。令和8年度は2026年4月1日より受付開始。補助率・上限額・対象工事費の下限は公式HTMLでは確認できず添付PDF・商工観光課要確認。予算到達で受付終了する先着制。
- 市民が市内に事業所を有する施工業者に発注し現住宅を改修
- 申請書は商工観光課窓口に直接提出
- ⚠ 令和8年度は2026/4/1受付開始(公式HTMLで確認)。補助率5%・上限10万円・工事費10万円以上等の金額は公式HTMLでは確認できず自治体公式(添付PDF/窓口)で要確認。予算到達で受付終了する先着制
- 問い合わせ:市民生活部商工観光課 048-433-7750
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（市民(自ら居住)） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。蕨市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を蕨市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
蕨市の住宅補助金 よくある質問
蕨市ではどんな住宅補助金が使えますか？
蕨市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
蕨市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
蕨市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、蕨市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。