住宅補助金ナビ市内に住民登録があり対象住宅に居住する個人が、1kW以上の認証済み太陽光発電システムを設置する場合に費用の一部を補助。1.5万円/kW、上限6万円。蓄電池・高断熱窓も同制度で対象。
- 市内に住民登録があり、補助対象住宅を所有し居住していること
- 1kW以上の認証済み太陽電池モジュールを設置すること
- 市税を滞納していないこと
- ⚠ 令和8年5月7日から予算がなくなり次第終了（先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 6万円 |
太陽光発電と連系する家庭用蓄電池システムの設置に対し0.5万円/kWh、上限3万円を補助。
- 市内に住民登録があり、補助対象住宅を所有し居住していること
- 太陽光発電システムと連系する蓄電池であること
- 市税を滞納していないこと
- ⚠ 予算がなくなり次第終了（先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 3万円 |
既存住宅への高断熱窓（断熱改修窓）の設置に対し、補助対象経費の1/2、上限5万円を補助。
- 市内に住民登録があり、補助対象住宅を所有し居住していること
- 既存住宅への高断熱窓設置であること
- 市税を滞納していないこと
- ⚠ 予算がなくなり次第終了（先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 5万円 |
昭和56年5月以前、または昭和56年6月〜平成12年5月以前に建てられた軸組工法2階建以下の一戸建木造住宅の耐震診断費用の1/2以内（上限9万円）を補助。
- 昭和56年5月以前、または昭和56年6月〜平成12年5月以前に建築された軸組工法2階建以下の一戸建木造住宅
- 市内に住所を有し対象住宅を所有・居住する個人（賃貸用は除く）
- 市税等を滞納していないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 9万円 |
昭和56年5月以前等の旧耐震木造住宅で、耐震診断評点1.0未満を改修後1.0以上にする耐震改修について、費用の1/2以内・1棟上限100万円を補助。
- 昭和56年5月以前、または昭和56年6月〜平成12年5月以前に建築された軸組工法2階建以下の一戸建木造住宅
- 耐震診断評点1.0未満で、改修後1.0以上となること
- 市内に住所を有し対象住宅を自ら所有する個人
- 市税等を完納していること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 100万円 |
空家バンク登録物件等を取得・賃借してリフォームする費用や家財道具片付け費用を補助。市外からの移住者は補助率2/3・取得時上限100万円。家財道具等片付けは上限50万円。
- 空き家の活用を目的とする個人または団体
- 市税等を完納していること
- 必ず事前相談を行い、交付申請前に事業を実施しないこと
- ⚠ 工事完了期限は年度末日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住者） | 100万円 |
| 戸建て（一般） | 50万円 |
| 戸建て（所有者） | 50万円 |
避難路に面し高さ1mを超える危険なブロック塀等の撤去費用を補助。工事費の90%・長さ(m)×8,000円・18万円のうち最も少ない額。
- 避難路に面し高さ1mを超え倒壊時に危害のおそれがあるブロック塀等の所有者・管理者
- 交付決定後に着手し、年度内の3月31日までに完了する工事
- 市税等に滞納がないこと
- ⚠ 申請期限は令和9年2月26日。提出先は防災課（郵送不可）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 18万円 |
おおむね65歳以上で住宅改造が必要と認められる方に、浴槽・流し台・洋式便器等について基準額まで現物助成。自己負担は原則1割（所得により2〜3割）。
- おおむね65歳以上で住宅の改造が必要と認められる方
- 介護保険判定で非該当（自立）・要支援・要介護の方
- ⚠ 介護保険対象工事は介護保険が優先。身体状況・家屋の訪問調査あり
- 助成基準額・上限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（高齢者） | 円 |
要支援・要介護認定を受けた方が手すり取付・段差解消・床材変更・扉替え・洋式便器化等の住宅改修を行う場合、上限20万円の対象費用の7〜9割を支給（自己負担1〜3割）。
- 要支援・要介護認定を受けた方
- 対象工事は手すり取付・段差解消・床材変更・扉替え・洋式便器化等
- ⚠ 新築・増築や老朽化による改修は対象外。施工前後に2回申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（要介護・要支援者） | 20万円 |
重度の身体障害がある方の日常生活を容易にするため、浴室・便所・玄関等の改善費用を給付。小規模改修20万円、中規模改修64万1千円、屋内移動設備133万2千円が限度。
- 6歳以上で下肢・体幹障害等の要件を満たす重度身体障害者（児）
- ⚠ 介護保険対象年齢の場合は介護保険が優先。世帯所得に応じた一部負担あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（重度身体障害者） | 20万円 |
| 戸建て（重度身体障害者） | 64万円 |
| 戸建て（重度身体障害者） | 133万円 |
緑豊かなまちづくりのため、新規の生け垣設置費用を補助。4,000円/m、25mを限度（最大10万円相当）。
- 新規の生け垣を設置する方
- 申請前に公園緑地課みどり推進係への事前相談が必要
- 詳細条件は交付要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
市に移住相談を行った方が移住し住宅を取得した場合に交付。基本額10万円に空き家取得・若年・子育て等の加算があり最大100万円。
- 移住前に近隣区域外に5年以上居住していたこと
- 移住相談を経て移住後2年以内に戸建てまたはマンションを取得すること
- 申請前に移住相談を完了。市税の滞納がないこと。5年以上の定住意思
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住世帯） | 100万円 |
結婚を機に青梅市で暮らす若年夫婦に、住宅取得・賃貸・引越し・リフォーム費用を補助。夫婦ともに29歳以下かつ市外転入で最大60万円（条件により20〜40万円）。
- 結婚を機に青梅市で同居する若年夫婦
- 対象経費は住居費・引越し・リフォーム等（年度内に支払ったもの）
- ⚠ 補助上限は世帯状況・年齢・転入有無により異なる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（夫婦ともに29歳以下・ともに市外転入） | 60万円 |
| 問わない（どちらかが市外転入） | 40万円 |
| 問わない（ともに市内） | 20万円 |
子育て世帯が親世帯の働きかけにより市外から転入し三世代同居・近居を始めた際に応援金を交付。親世帯1万円、子育て世帯10万円、同居リフォーム加算10万円で最大20万円。
- 親世帯の呼びかけをきっかけに子育て世帯（中学生以下の子と父母）が市外から転入
- 世帯員全員が市区町村税を滞納していないこと
- ⚠ 同居リフォーム加算は費用が10万円未満の場合は実費
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（子育て世帯） | 20万円 |
| 問わない（親世帯） | 1万円 |
結婚やパートナーシップ宣誓により新たに「おふたり」となり青梅市で暮らす方に、お祝い金2.2万円および応援金（基本10万円・加算最大50万円）を交付。
- 当年度に結婚またはパートナーシップ宣誓により新たに「おふたり」となり青梅市で暮らす方
- 加算条件・対象経費の詳細は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（新たに「おふたり」となった方） | 60万円 |
| 問わない（新たに「おふたり」となった方） | 2万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。青梅市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を青梅市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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青梅市の住宅補助金 よくある質問
青梅市ではどんな住宅補助金が使えますか？
青梅市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在17件（全17件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
青梅市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
青梅市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、青梅市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。