個人住宅向け防犯補助金

補助金額

申請は1世帯1回限りですが、1回の申請で複数品目を申請できます。ポイントやクーポン等の利用分は対象外です。

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補助の対象になる機器は、自治体ごとに決まっています。防犯カメラの設置・交換を相談する（街角防犯カメラ相談所）→[PR]

対象になる人・住宅

• 申請日時点で調布市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯であること
• 対象物件は戸建て住宅、共同住宅（専有部分。ベランダなど専用使用権が設定された共用部分を含む）、賃貸住宅（同様の専有部分）であること
• 令和8年4月1日以降に補助対象機器を購入又は購入及び設置したこと
• 共同住宅・賃貸住宅の場合は、設置にあたり管理者や所有者等から事前に同意を得ること

対象にならないもの

• 令和7年度補助事業で交付を受けた世帯の申請
• 管理者や管理組合からの申請
• 店舗や事務所への設置目的の申請
• 売買目的の申請
• 令和8年4月1日より前に購入されたもの、または令和8年4月1日以降に設置工事のみされたもの
• 共同住宅における共用部分（専用使用権が設定された共有部分を除く）
• 購入費と設置工事費以外の費用（配送費・廃棄費・リサイクル料等）
• フリマアプリ等を含む個人間での購入品、リース契約による貸与や第三者からの譲渡等

申請の流れ

1. 共同住宅や賃貸住宅の場合、設置が可能か管理者や所有者へ事前に確認し、必要な同意書等を取得する
2. 防犯機器等の購入・設置完了後、申請書類を整えて総合防災安全課へ提出する（電子・郵送・窓口）
3. 市が審査する（書類に不備や確認事項がある場合は保留となる）
4. 審査完了後、交付又は不交付決定を申請者へ送付する（申請受理から約2.5か月後）
5. 交付決定者には、申請受理から約3か月後に補助金が口座振込される

書類の準備や工事日程の調整は、補助金を使った工事に慣れた会社だと相談しやすくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、見積もりのときに聞いておくと安心です。防犯カメラの設置・交換を相談する（街角防犯カメラ相談所）→[PR]

受付期間は令和8年7月6日から令和8年12月25日まで（必着）です。予算上限に達した場合、期限より早く終了することがあります。

必要な書類

• 申請書（市様式）
• 誓約書（市様式）
• 領収書（レシート不可）
• 補助対象者の本人確認書類の写し（マイナンバーカード表面、運転免許証等）
• 金融機関口座の写し（通帳やキャッシュカード等）
• 同意書（賃貸住宅・共同住宅の場合、任意様式）
• 委任状（委任する場合、任意様式）、代理人の本人確認書類の写し

賃貸住宅の場合、市への同意書の提出を原則必須としています。

よくある質問

公式ページで確認する

「市では、東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用し、侵入盗被害防止に有用な防犯機器等の導入補助により防犯対策を強化すること、市民の防犯意識の醸成と向上を図ることを目的とし、令和7年度に引き続き令和8年度も補助事業を実施します。」— 調布市公式ページより

• 調布市総務部総合防災安全課：電話番号：042-481-7547 ファクス番号：042-481-7255

この解説は、調布市の公式ページ（2026-10-24確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。