熱損失防止（省エネ）改修住宅に対する固定資産税の減額

減額内容

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対象になる住宅・工事

• 平成26年4月1日以前から所在する住宅（貸家を除く）で、居住の用に供する部分の床面積の割合が住宅の床面積に対して2分の1以上であること
• 住宅の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること
• 令和13年3月31日までに、現行の省エネ基準に適合する窓の断熱性を高める改修工事（必須）に加え、天井・壁・床のいずれかの断熱改修工事を行うこと
• 改修費用が、断熱改修のみで自己負担額（国・地方公共団体の補助金等を除く）60万円を超える、または断熱改修で自己負担額50万円を超え太陽光発電装置等の設置費用と合わせて60万円を超える、のいずれかを満たすこと

対象にならないもの

• 耐震改修に対する固定資産税の減額との併用
• 長期優良住宅に該当するバリアフリー改修に対する固定資産税の減額との併用
• 貸家

申告の流れ

1. 現行の省エネ基準に適合する断熱改修工事（窓の断熱改修は必須）を行う
2. 改修工事完了日から3か月以内に、固定資産税減額申告書に必要書類を添えて資産税課へ提出する
3. 市が内容を審査し、必要に応じて現地確認を行う
4. 改修工事が行われた年の翌年度分（1年間）の固定資産税が減額される

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申告は、改修工事完了日から3か月以内に行う必要があります。対象工事は令和13年3月31日までに行うことが条件です。

必要な書類

• 熱損失防止改修住宅・熱損失防止改修専有部分に対する固定資産税減額申告書
• 納税義務者の住民票の写し
• 増改築等工事証明書
• 長期優良住宅認定通知書（長期優良住宅に該当する場合）
• 補助金等の明細の写し（補助金等を受けた場合）

増改築等工事証明書は原本を提出する必要があります。所得税の特別控除にも使用する場合は2通発行してもらう必要があります。

よくある質問

公式ページで確認する

「一定の要件を満たす熱損失防止改修工事を行った場合、家屋に対する固定資産税が減額されます。この減額を受けるには申告が必要です。」— 調布市公式ページより

• 調布市市民部資産税課：電話番号：042-481-7208・7209 ファクス番号：042-489-6412

この解説は、調布市の公式ページ（2026-10-24確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。