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狛江市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

狛江市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 5(全6件)です。

カテゴリ別に見る:設備リフォーム・耐震子育て
狛江設備
狛江市地球温暖化対策用設備導入助成
最大10万円今年度受付終了

ゼロカーボンシティ実現に向け、住宅への省エネ・再エネ設備(太陽光発電・蓄電池・高断熱窓・HEMS・家庭用燃料電池等)の導入費用の一部を助成。令和7年度(2025)は申請受付終了。市公式サイトには令和8年度(2026/4/1~2027/1/29、先着順)の金額が掲載されており、年度により金額が変わるため申請年度の要綱を要確認。

対象: 市内に住宅を有する個人(共同住宅共有部分は管理組合・所有者)交付決定通知を受けてから工事に着手すること(申請日から着工予定日まで30日以上)
出典:狛江市公式
  • 市内に住宅を有する個人(共同住宅共有部分は管理組合・所有者)
  • 市税の滞納がないこと
  • 未使用の助成対象機器等を新たに導入すること
  • 交付決定通知を受けてから工事に着手すること(申請日から着工予定日まで30日以上)
  • 令和7年度(2025)は申請受付終了。各年度で金額・対象が変わるため申請年度の要綱を自治体公式で要確認
  • 先着順・予算上限到達で受付終了
区分金額
戸建て(市内居住者)8万円
戸建て(市内居住者)5万円
戸建て(市内居住者)10万円
戸建て(市内居住者)2万円
戸建て(市内居住者)5万円
狛江リフォーム
狛江市木造住宅耐震助成(耐震診断)
最大12万円予算上限まで

旧耐震基準の木造住宅等を対象に、耐震診断に要する費用の一部を助成。建築年により限度額が異なる。

対象: 市内の木造住宅・木造アパート診断実施前に市へ相談・申請が必要(診断後の申請不可)
出典:狛江市公式
  • 市内の木造住宅・木造アパート
  • 診断実施前に市へ相談・申請が必要(診断後の申請不可)
  • 令和7年度の受付期間は公式ページに明記なし。自治体公式で要確認
区分金額
戸建て(木造住宅所有者)12万円
戸建て(木造住宅所有者)9万円
狛江リフォーム
狛江市木造住宅耐震助成(耐震改修)
最大80万円予算上限まで

旧耐震基準の木造住宅等を対象に、耐震改修工事費用の一部を助成。建築年により限度額が異なる。リフォーム併施時や障害者・要介護者居住の場合の加算制度あり。

対象: 市内の木造住宅・木造アパートで耐震診断評点が1.0未満のもの工事着手前に市へ相談・申請が必要
出典:狛江市公式
  • 市内の木造住宅・木造アパートで耐震診断評点が1.0未満のもの
  • 工事着手前に市へ相談・申請が必要
  • 身体障害者・要介護認定者が居住する場合は加算制度あり(令和8~9年度限定・最大61.2万円加算)
  • 令和7年度の受付期間は公式ページに明記なし。自治体公式で要確認
区分金額
戸建て(木造住宅所有者)80万円
戸建て(木造住宅所有者)69万円
狛江子育て
狛江市子育て世帯に対する親世帯近居等促進助成金
最大20万円予算上限まで

子育て世帯が市外から市内へ転入し、親世帯と新たに近居・同居するための住宅取得費用・引っ越し費用の一部を助成(上限20万円)。

対象: 世帯全員が市内に転入し親世帯と近居または同居する子育て世帯対象費用の契約は必ず市の交付決定後に締結すること(契約前の申請が必要)
出典:狛江市公式
  • 世帯全員が市内に転入し親世帯と近居または同居する子育て世帯
  • 5年以上市内に継続居住する見込みであること
  • 申請時点で親世帯が1年以上市内に居住していること
  • 親世帯が市税を滞納していないこと
  • 暴力団関係者でないこと・過去に当助成金を受給していないこと
  • 対象費用の契約は必ず市の交付決定後に締結すること(契約前の申請が必要)
区分金額
問わず(子育て世帯(市外から転入))20万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。狛江市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を狛江市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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狛江市の住宅補助金 よくある質問

狛江市ではどんな住宅補助金が使えますか?

狛江市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在5件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

狛江市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

狛江市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、狛江市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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