住宅補助金ナビ市内住宅への太陽光発電システム・家庭用蓄電池の設置費用の一部を補助。市内業者と市外業者で補助単価・上限が異なる。令和8年度（2026年度）。
- 市内に住所登録があること
- 対象機器を設置・所有していること
- 令和8年4月1日から令和9年1月31日までの間に設置した機器であること
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 東京都環境確保条例による設置義務対象は除く
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 個人住宅（一般） | 7万円 |
| 個人住宅（一般） | 5万円 |
| 個人住宅（一般） | 5万円 |
| 個人住宅（一般） | 3万円 |
市内住宅の遮熱性塗装工事・断熱工事費用の一部を補助。工事費の1/2で、市内業者上限5万円・市外業者上限3万円。令和8年度（2026年度）。
- 市内に住所があること(住基台帳登録)
- 市税等の滞納がないこと
- 過去に同名補助金で同一住宅・同一工事での補助を受けていないこと
- 工事完了期限は令和9年2月28日、完了報告期限は令和9年3月1日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 個人住宅（一般） | 5万円 |
| 個人住宅（一般） | 3万円 |
昭和56年5月31日以前に建築着手された市内一戸建木造住宅の耐震診断費用の一部を補助。診断費用の1/2、上限10万円。令和8年度（2026年度）。
- 昭和56年5月31日以前に建築着手された市内一戸建木造住宅
- 補助対象住宅に居住していること
- 市税の滞納がないこと
- 指定の診断機関に依頼すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造一戸建（一般） | 10万円 |
市補助の診断で上部構造評点1.0未満と診断された木造住宅の耐震改修工事費を補助。耐震改修は工事費1/2・上限100万円、簡易耐震改修は上限20万円。令和8年度（2026年度）。
- 市補助の診断で上部構造評点1.0未満と診断された木造住宅
- 補助対象住宅に居住していること
- 市税の滞納がないこと
- 診断機関による中間検査受検(シェルター除く)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（一般） | 100万円 |
| 木造住宅（一般） | 20万円 |
市内住宅のバリアフリー化工事費用の一部を補助。工事費の1/2、上限5万円(税抜・千円未満切捨)。契約・着工前の申請が必須。令和8年度（2026年度）。
- 市内に住所があり住民基本台帳に記録されている
- 工事住宅の所有者で現に居住していること
- 市民税等を滞納していないこと
- ⚠ 契約・着工前の申請が必須。補助決定前に契約・着工した工事は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 個人住宅（一般） | 5万円 |
市内の現に居住する建物への感震ブレーカー設置費用を助成。購入・設置費用の3/4で、工事を伴うタイプ上限6万円・工事を伴わないタイプ上限5,250円。1世帯1回限り。令和8年度（2026年度）。
- 市内の現に居住する建物に設置した方・居住者であること
- 賃貸の場合は所有者・管理者の承諾を得ること
- 市税等を滞納していないこと
- ⚠ 申請回数は1世帯につき1回まで。予算上限に達し次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 個人住宅（一般） | 6万円 |
| 個人住宅（一般） | 5,250円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。武蔵村山市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を武蔵村山市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
武蔵村山市の住宅補助金 よくある質問
武蔵村山市ではどんな住宅補助金が使えますか？
武蔵村山市では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
武蔵村山市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
武蔵村山市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、武蔵村山市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。