住宅補助金ナビ次代を担う若者等の定住を応援するため、定住を目的に住宅を新築・増築・改築・購入（既存住宅等の取得を含む）した方へ補助金を交付。対象は45歳以下の夫婦（子のいる世帯）または35歳以下の単身者。事業費の2分の1以内（上限200万円）を補助する。対象事業費は10万円以上。上限を超え町内業者の利用・地場木材を活用した場合はそれぞれ町商業協同組合商品券10万円を上乗せ。実施期間は令和7年4月1日から令和17年3月31日まで。
- 45歳以下の夫婦もしくは満18歳到達後最初の3月31日までの子がいる世帯、または35歳以下の単身者
- 定住を目的とした住宅の新築・増築・改築または既存住宅等の取得であること
- 対象事業費が10万円以上であること
- ⚠ 具体的な補助額・要件はリーフレットおよび若者定住推進係（0428-83-2310）で確認すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（若者世帯・子育て世帯） | 200万円 |
定住を目的に住宅を新築・増築・改築・購入し、金融機関等から資金を借り入れた方に対し、借入利率の2分の1の利子を補給する制度。利子補給限度額は年額30万円、町内金融機関を利用した場合は年額33万円。補給期間は36月。融資金額400万円以上・償還期間10年以上が条件。実施期間は令和7年4月1日から令和17年3月31日まで。
- 45歳以下の夫婦もしくは満18歳到達後最初の3月31日までの子がいる世帯、または35歳以下の単身者
- 住宅の新築・増築・改築または購入にかかる金融機関融資の金額が400万円以上であること
- 金融機関融資の償還期間が10年以上であること
- ⚠ 通常の利子補給限度額は年額30万円、町内金融機関利用時のみ年額33万円。詳細は若者定住推進係（0428-83-2310）で確認すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（若者世帯・子育て世帯） | 33万円 |
都内条件不利地域以外から奥多摩町に移住し、登録求人に就業または起業した方への移住支援金。就業の場合は単身世帯30万円・2人以上世帯60万円、起業の場合は最大100万円を交付。住宅取得そのものではなく移住・定住に対する支援金。
- 転入直前に直近10年間で通算5年以上、都内条件不利地域以外に在住していたこと
- 申請時に50歳以下であること
- 令和2年6月1日以降に奥多摩町へ転入したこと
- 申請時に転入後3か月以上1年以内であること
- 就業の場合は町が登録・掲載する対象求人に就業すること、起業の場合は本事業公表以降に開業届出または法人設立を行い代表者となること
- ⚠ 詳細要件・年度の交付枠は若者定住推進係（0428-83-2310）で確認すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（単身世帯（就業）） | 30万円 |
| 住宅（2人以上世帯（就業）） | 60万円 |
| 住宅（起業者） | 100万円 |
高齢者のみ世帯・障害者手帳所持者のいる世帯を対象に省エネエアコン・冷蔵庫の購入費を助成していた制度（1品目最大5万円・2品目同時で最大10万円）。当該助成金の公式ページは現在削除されており受付終了（クローズ）と判断される。なお令和7・8年度は対象を住民税非課税世帯等とした『非課税世帯等エアコン購入費助成事業』（1世帯最大10万円・申請期限令和8年11月30日）が別制度として実施中。金額は自治体公式で要確認。
- ⚠ 省エネ家電購入費助成金（高齢者・障害者世帯向けエアコン・冷蔵庫）の公式ページは削除済みで受付終了と判断される。金額・再実施有無は福祉保健課福祉係（0428-83-2777）で要確認
- ⚠ 現行は対象・要件の異なる『非課税世帯等エアコン購入費助成事業』（住民税非課税世帯等向け・エアコンのみ・1世帯最大10万円・申請期限令和8年11月30日）が実施中
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（高齢者のみ世帯・障害者のいる世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
奥多摩町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
東京都の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
奥多摩町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと奥多摩町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 奥多摩町の窓口（代表電話）：0428-83-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。奥多摩町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を奥多摩町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
国の省エネ補助金（奥多摩町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「奥多摩町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
奥多摩町の住宅補助金 よくある質問
奥多摩町ではどんな住宅補助金が使えますか？
奥多摩町では国の制度に加え、移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在5件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
奥多摩町の子ども医療費助成は何歳までですか？
奥多摩町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は奥多摩町の公式サイトでご確認ください。
奥多摩町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
奥多摩町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、奥多摩町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
奥多摩町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「奥多摩町移住・定住応援補助金（住宅取得・改修）」で、個人向けの上限は最大200万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
奥多摩町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
東京都の他の自治体の住宅補助金を見る
東京都の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。