住宅補助金ナビ次代を担う若者等の定住を応援するため、定住を目的に住宅を新築・増築・改築・購入（既存住宅等の取得を含む）した方へ補助金を交付。対象は45歳以下の夫婦（子のいる世帯）または35歳以下の単身者。事業費の2分の1以内（上限200万円）を補助する。対象事業費は10万円以上。上限を超え町内業者の利用・地場木材を活用した場合はそれぞれ町商業協同組合商品券10万円を上乗せ。実施期間は令和7年4月1日から令和17年3月31日まで。
- 45歳以下の夫婦もしくは満18歳到達後最初の3月31日までの子がいる世帯、または35歳以下の単身者
- 定住を目的とした住宅の新築・増築・改築または既存住宅等の取得であること
- 対象事業費が10万円以上であること
- ⚠ 具体的な補助額・要件はリーフレットおよび若者定住推進係（0428-83-2310）で確認すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（若者世帯・子育て世帯）・事業費の2分の1以内、上限200万円（対象事業費10万円以上） | 200万円 |
定住を目的に住宅を新築・増築・改築・購入し、金融機関等から資金を借り入れた方に対し、借入利率の2分の1の利子を補給する制度。利子補給限度額は年額30万円、町内金融機関を利用した場合は年額33万円。補給期間は36月。融資金額400万円以上・償還期間10年以上が条件。実施期間は令和7年4月1日から令和17年3月31日まで。
- 45歳以下の夫婦もしくは満18歳到達後最初の3月31日までの子がいる世帯、または35歳以下の単身者
- 住宅の新築・増築・改築または購入にかかる金融機関融資の金額が400万円以上であること
- 金融機関融資の償還期間が10年以上であること
- ⚠ 通常の利子補給限度額は年額30万円、町内金融機関利用時のみ年額33万円。詳細は若者定住推進係（0428-83-2310）で確認すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（若者世帯・子育て世帯）・利子補給限度額 年額30万円（町内金融機関利用の場合 年額33万円）、補給率は借入利率の2分の1、補給期間36月 | 33万円 |
都内条件不利地域以外から奥多摩町に移住し、登録求人に就業または起業した方への移住支援金。就業の場合は単身世帯30万円・2人以上世帯60万円、起業の場合は最大100万円を交付。住宅取得そのものではなく移住・定住に対する支援金。
- 転入直前に直近10年間で通算5年以上、都内条件不利地域以外に在住していたこと
- 申請時に50歳以下であること
- 令和2年6月1日以降に奥多摩町へ転入したこと
- 申請時に転入後3か月以上1年以内であること
- 就業の場合は町が登録・掲載する対象求人に就業すること、起業の場合は本事業公表以降に開業届出または法人設立を行い代表者となること
- ⚠ 詳細要件・年度の交付枠は若者定住推進係（0428-83-2310）で確認すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（単身世帯（就業））・就業・単身世帯 | 30万円 |
| 住宅（2人以上世帯（就業））・就業・2人以上（複数人）世帯 | 60万円 |
| 住宅（起業者）・起業の場合（最大） | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に奥多摩町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「奥多摩町」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
奥多摩町の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.27（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -2.41% |
| 社会増減（転入−転出） | +60人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 125,868円（東京都内12位/62） |
奥多摩町は転入が転出を上回っており（社会増）、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
奥多摩町で移住・定住の補助金は使えますか？
奥多摩町では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在3件あります（うち奥多摩町独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
奥多摩町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに奥多摩町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
奥多摩町の移住・定住補助は、東京都内で見ると多い方ですか？
奥多摩町の「奥多摩町移住・定住応援補助金（住宅取得・改修）」（最大200万円）は、東京都内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
東京都の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 新島村 | 新島村定住化対策事業交付金 | 最大500万円 |
| 神津島村 | 神津島村定住化対策事業交付金 | 最大200万円 |
| 奥多摩町（このページ） | 奥多摩町移住・定住応援補助金（住宅取得・改修） | 最大200万円 |
| 利島村 | 利島村定住促進空き家活用事業 | 最大200万円 |
| 八丈町 | 八丈町定住支援金 | 最大100万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。