板橋区の移住・定住の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・出典は各制度に明記

板橋区で使える移住支援金・定住支援に関する国＋自治体の制度を整理しました。該当する制度は 1件（うち板橋区独自 1件・いま申請できるのは 1件）です。個人向けの上限額は最大20万円です。

板橋・移住・定住

最大20万円予算上限まで

18歳以下の子を扶養する世帯が、区内に1年以上住む親世帯との近居・同居を目的に転居する際の礼金・仲介手数料等を助成。令和8年度（2026年4月）開始の新制度。

対象: 年度内に18歳以下の子を扶養し、区内1年以上居住の親世帯との近居・同居目的で転居する世帯⚠ 発表はプレスリリース。詳細・最新は区公式で要確認

区分	金額
共通（子育て）・対象経費の実費、上限20万円（礼金・権利金・仲介手数料・住宅ローン事務手数料等）	20万円

申請までの3ステップ

板橋区の他のカテゴリや全制度はこちら板橋区の補助金一覧 →

移住・定住の制度をもっと詳しく移住・定住の解説ガイド →

移住・定住支援の新着をメールでお知らせします（無料）

「板橋区」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。　登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

板橋区の移住・定住に関わる街のデータ

板橋区は転入が転出を上回っており（社会増）、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

板橋区で移住・定住の補助金は使えますか？

板橋区では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在1件あります（うち板橋区独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。

板橋区の補助金はいつ申請すればいいですか？

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに板橋区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

板橋区の移住・定住補助は、東京都内で見ると多い方ですか？

板橋区の移住・定住補助の上限額は最大20万円です。東京都内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大500万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

参考：板橋区の移住・定住補助の上限は最大20万円（多世代住み替え支援事業（令和8年度新設））です。

※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。