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小金井市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

小金井市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 6(全6件)です。

カテゴリ別に見る:設備リフォーム・耐震税制
小金井設備
住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金
最大10万円〜27/03/10

市内の住宅に太陽光発電・蓄電システム・燃料電池・断熱窓・遮熱塗装などの新エネルギー/省エネ機器を設置する個人向けの補助金。令和7年度(2025)は予算上限到達のため受付終了(申請期間は2025年4月1日〜2026年3月10日)。令和8年度(2026年度)分は2026年4月1日から受付開始予定で、電子申請(LoGoフォーム)にも対応。金額は令和8年度制度の内容。

対象: 市内の住宅に対象機器を設置する個人令和7年度(2025年度)は予算上限到達のため受付終了済み。最新の受付状況・金額は自治体公式で要確認
出典:小金井市公式
  • 市内の住宅に対象機器を設置する個人
  • 令和7年度(2025年度)は予算上限到達のため受付終了済み。最新の受付状況・金額は自治体公式で要確認
  • 令和8年度から太陽熱温水器・太陽熱ソーラーシステムは対象外
  • 太陽光は10kW未満かつ自家消費目的に限る
区分金額
戸建て・集合住宅(個人)10万円
戸建て・集合住宅(個人)4万円
戸建て・集合住宅(個人)10万円
戸建て・集合住宅(個人)4万円
戸建て・集合住宅(個人)4万円
小金井リフォーム
木造住宅耐震改修等助成金
最大60万円〜27/02/28

総合評点1.0未満と判定された旧基準の木造一戸建て住宅の耐震改修・除却(解体)費用を助成する個人向け制度。令和9年(2027年)2月28日までに工事完了が条件。

対象: 耐震改修は平成12年5月31日以前着工、除却は昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て(地階除き2階建て以下)
出典:小金井市公式
  • 耐震改修は平成12年5月31日以前着工、除却は昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て(地階除き2階建て以下)
  • 総合評点1.0未満と判定され、延床面積の過半が居住用であること
  • 令和9年(2027年)2月28日までに工事を終了すること
  • 工事前に交付申請し交付決定を受けること
区分金額
戸建て(木造2階建て以下)(個人)60万円
戸建て(木造2階建て以下)(個人)30万円
小金井リフォーム
木造住宅耐震診断助成金
最大10万円〜27/02/28

旧基準の木造一戸建て住宅の耐震診断費用を助成する個人向け制度。同一住宅への助成は1回限り、令和9年(2027年)2月28日までに診断完了が条件。

対象: 平成12年5月31日以前に着工した市内の木造一戸建て(地階除き2階建て以下)同一住宅への助成は1回限り
出典:小金井市公式
  • 平成12年5月31日以前に着工した市内の木造一戸建て(地階除き2階建て以下)
  • 延床面積の過半が居住用(店舗併用住宅含む)
  • 同一住宅への助成は1回限り
  • 工事前に交付申請し交付決定を受け、令和9年(2027年)2月28日までに診断完了すること
区分金額
戸建て(木造2階建て以下)(個人)10万円
小金井税制
省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額
〜31/03/31

既存住宅で窓の改修(または窓改修を伴う床・天井・壁の断熱)を行い現行省エネ基準に適合させた場合、翌年度分の家屋固定資産税が減額される制度。自己負担60万円超が要件。

対象: 窓の改修、または窓改修を伴う床・天井・壁の断熱改修で現行省エネ基準に適合すること減額は具体的な税額により変動するため金額上限は自治体公式で要確認
出典:小金井市公式
  • 窓の改修、または窓改修を伴う床・天井・壁の断熱改修で現行省エネ基準に適合すること
  • 補助金等を除く自己負担額が60万円超であること
  • 平成26年4月1日〜令和13年(2031年)3月31日に工事を実施し、完了後3か月以内に申告すること
  • 減額は具体的な税額により変動するため金額上限は自治体公式で要確認
区分金額
既存住宅(個人)減額(税額の1/3)
認定長期優良住宅(個人)減額(税額の2/3)
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小金井市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小金井市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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小金井市の住宅補助金 よくある質問

小金井市ではどんな住宅補助金が使えますか?

小金井市では国の制度に加え、設備・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在6件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

小金井市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

小金井市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小金井市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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