住宅補助金ナビ市内の住宅に太陽光発電・蓄電システム・燃料電池・断熱窓・遮熱塗装などの新エネルギー/省エネ機器を設置する個人向けの補助金。令和7年度(2025)は予算上限到達のため受付終了(申請期間は2025年4月1日〜2026年3月10日)。令和8年度(2026年度)分は2026年4月1日から受付開始予定で、電子申請(LoGoフォーム)にも対応。金額は令和8年度制度の内容。
- 市内の住宅に対象機器を設置する個人
- ⚠ 令和7年度(2025年度)は予算上限到達のため受付終了済み。最新の受付状況・金額は自治体公式で要確認
- ⚠ 令和8年度から太陽熱温水器・太陽熱ソーラーシステムは対象外
- 太陽光は10kW未満かつ自家消費目的に限る
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・集合住宅（個人）・太陽光発電(10kW未満・自家消費目的): 1kW当たり3万円 | 10万円 |
| 戸建て・集合住宅（個人）・蓄電システム(国の補助事業対象機器): 定額 | 4万円 |
| 戸建て・集合住宅（個人）・断熱窓(一居室の全窓): 設置費用の5分の1 | 10万円 |
| 戸建て・集合住宅（個人）・燃料電池(認定家庭用システム): 定額 | 4万円 |
| 戸建て・集合住宅（個人）・遮熱塗装(屋根全面・外壁は除く): 定額 | 4万円 |
総合評点1.0未満と判定された旧基準の木造一戸建て住宅の耐震改修・除却(解体)費用を助成する個人向け制度。令和9年(2027年)2月28日までに工事完了が条件。
- 耐震改修は平成12年5月31日以前着工、除却は昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て(地階除き2階建て以下)
- 総合評点1.0未満と判定され、延床面積の過半が居住用であること
- 令和9年(2027年)2月28日までに工事を終了すること
- 工事前に交付申請し交付決定を受けること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造2階建て以下)（個人）・耐震改修: 費用の2分の1以内 | 60万円 |
| 戸建て(木造2階建て以下)（個人）・除却(解体): 費用の2分の1以内 | 30万円 |
旧基準の木造一戸建て住宅の耐震診断費用を助成する個人向け制度。同一住宅への助成は1回限り、令和9年(2027年)2月28日までに診断完了が条件。
- 平成12年5月31日以前に着工した市内の木造一戸建て(地階除き2階建て以下)
- 延床面積の過半が居住用(店舗併用住宅含む)
- ⚠ 同一住宅への助成は1回限り
- 工事前に交付申請し交付決定を受け、令和9年(2027年)2月28日までに診断完了すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造2階建て以下)（個人）・耐震診断: 費用の3分の2以内 | 10万円 |
既存住宅で窓の改修(または窓改修を伴う床・天井・壁の断熱)を行い現行省エネ基準に適合させた場合、翌年度分の家屋固定資産税が減額される制度。自己負担60万円超が要件。
- 窓の改修、または窓改修を伴う床・天井・壁の断熱改修で現行省エネ基準に適合すること
- 補助金等を除く自己負担額が60万円超であること
- 平成26年4月1日〜令和13年(2031年)3月31日に工事を実施し、完了後3か月以内に申告すること
- ⚠ 減額は具体的な税額により変動するため金額上限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（個人）・翌年度分の家屋固定資産税を3分の1減額(120平米相当分まで) | 減額(税額の1/3) |
| 認定長期優良住宅（個人）・翌年度分の家屋固定資産税を3分の2減額 | 減額(税額の2/3) |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
家庭用の雨水貯留タンク等の設置・購入費を補助。購入金額(送料・工事費を除く)税込額の2分の1、上限30,000円。
出典：小金井市公式 ↗- 事前申請が必要(事後申請は対象外)
- 市販の雨水タンク
- クーポン・ポイント利用分は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（市民）・購入金額(送料・工事費を除く)税込額の2分の1 | 3万円 |
住宅の防犯対策（防犯カメラ・カメラ付インターホン・防犯錠/補助錠・防犯フィルム・センサーライト等）の購入・設置費を補助。1/2・上限30,000円。対象: 住宅等の所有者・使用者・管理組合(店舗等含む)。
- ⚠ 購入・設置の前後どちらで申請するか、対象品目・業者による設置が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（居住者）・防犯機器の購入・設置費の1/2・上限30,000円 | 3万円 |
生ごみ処理機・コンポスト容器などの購入費の補助です。購入額の2分の1（100円未満切捨て）。上限：電動式30,000円／手動かくはん式18,000円／生ごみ堆肥化容器5,000円。対象: 市内在住。過去に補助を受けた場合、電動・手動は5年、堆肥化容器は3年経過で再申請可。対象品目: 家庭用電動生ごみ処理機、手動かくはん式生ごみ処理機、生ごみ堆肥化容器。
- ⚠ 対象の品目・台数・購入前の申請が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（居住者）・購入額の2分の1（100円未満切捨て）。上限：電動式30,000円／手動かくはん式18,000円／生ごみ堆肥化容器5,000円・上限30,000円 | 3万円 |
小金井市で新しい補助金が始まったとき、締切や予算切れが近づいたときにお知らせします。配信停止はいつでもできます。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
小金井市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
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※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
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💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと小金井市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は小金井市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 小金井市の窓口（代表電話）：042-383-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小金井市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小金井市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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国の省エネ補助金（小金井市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
小金井市の住宅補助金 よくある質問
小金井市ではどんな住宅補助金が使えますか？
小金井市では国の制度に加え、設備・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
小金井市の子ども医療費助成は何歳までですか？
小金井市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は小金井市の公式サイトでご確認ください。
小金井市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
小金井市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小金井市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
小金井市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅耐震改修等助成金」で、個人向けの上限は最大60万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
小金井市で締切が近い補助金はありますか？
「令和8年度 防犯機器等購入補助事業」の申請期限が2026年12月28日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
東京都の他の自治体の住宅補助金を見る
東京都の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。