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国分寺市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

国分寺市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 4(全4件)です。

カテゴリ別に見る:設備リフォーム・耐震
国分寺設備
国分寺市 脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度
最大8万円〜26/07/31

市内の自己所有建物に太陽光発電・蓄電池・エネファーム・高断熱窓を設置した個人に助成。事後申請制(設置後に申請)で先着順ではない。太陽光は1kWあたり3万円(上限15万円)、蓄電池・エネファームは一律6万円、高断熱窓は設置費用の8分の1(上限8万円)。令和8年度は第1期(4/1〜7/31)・第2期(12/1〜3/31)の2期制。なお令和7年度制度は受付終了済。

対象: 市内の自己所有建物に対象機器を設置した方、または機器設置済みの建物を購入した方令和7年度制度は受付終了。最新は令和8年度(第1期4/1〜7/31・第2期12/1〜翌3/31の2期制)。担当はゼロカーボン課(042-312-8663)で要確認
出典:国分寺市公式
  • 市内の自己所有建物に対象機器を設置した方、または機器設置済みの建物を購入した方
  • 事後申請制(機器設置後に申請)。先着順ではないが申請期間内に必要書類を全て提出できること
  • 令和7年度制度は受付終了。最新は令和8年度(第1期4/1〜7/31・第2期12/1〜翌3/31の2期制)。担当はゼロカーボン課(042-312-8663)で要確認
区分金額
住宅15万円
住宅6万円
住宅6万円
住宅8万円
国分寺リフォーム
国分寺市 木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金
最大100万円〜27/01/29

旧耐震基準等の木造住宅の所有者を対象に耐震化を支援。耐震診断は派遣事業で実施。上部構造評点1.0未満と診断された住宅について、耐震改修は工事費(税込)の8/10・上限100万円、取壊しのみの除却は工事費の1/3・上限70万円、建替えに伴う除却は工事費の8/10・上限70万円。助成対象工事費は1平方メートルあたり39,900円を上限とする。令和8年度の申請期間は令和8年4月1日〜令和9年1月29日。

対象: 昭和56年5月31日以前建築、または昭和56年6月〜平成12年5月に在来軸組工法で建築された木造住宅の所有者売却・賃貸目的の耐震改修は対象外(共同住宅を除く)
出典:国分寺市公式
  • 昭和56年5月31日以前建築、または昭和56年6月〜平成12年5月に在来軸組工法で建築された木造住宅の所有者
  • 耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された家屋
  • 売却・賃貸目的の耐震改修は対象外(共同住宅を除く)
  • 助成対象工事費は1平方メートルあたり39,900円が上限。工事完了報告は令和9年3月9日までに提出が必要
  • 耐震診断は耐震診断士派遣事業で実施。診断の助成金額は自治体公式で要確認
区分金額
戸建100万円
戸建70万円
戸建70万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。国分寺市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を国分寺市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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国分寺市の住宅補助金 よくある質問

国分寺市ではどんな住宅補助金が使えますか?

国分寺市では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在4件(全4件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

国分寺市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

国分寺市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、国分寺市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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