住宅補助金ナビ住宅に太陽光発電・蓄電池・エネファーム・HEMS・V2H等の省エネ/創エネ機器を新規設置する個人・事業者向けの補助。太陽光は1kWあたり2万円（上限20万円）、蓄電池は定額7万円等。3機種同時設置でスマートハウス加算2万円。市内自宅の場合は住民票が必要。令和8年度（2026年度）版。
- 市内の自宅または事業所に新たに機器を設置すること（リース含む）
- 市内自宅の場合はそこに住民票を置くこと
- 市税・国民健康保険税の滞納がないこと
- 着工の2週間前までに申請が必要
- ⚠ 受付期間は令和8年4月1日～令和9年2月26日。予算額達成時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 7万円 |
| 戸建て（一般） | 6万円 |
| 戸建て（一般） | 1万円 |
| 戸建て（一般） | 3万円 |
| 戸建て（一般） | 2万円 |
高断熱窓（窓ガラス交換・内窓設置等）を含む断熱改修を行う住宅所有者向けの補助。省エネ基準相当は補助対象事業費×2/5（上限20万円）、ZEH水準相当は×4/5（上限50万円）。外気に接する開口部の断熱化を2カ所以上実施することが必須。募集25件。令和8年度（2026年度）版。
- 個人所有の戸建住宅・長屋・店舗併用住宅（住宅部分）で現在ZEH水準を満たしていないもの
- 申請日時点で当該住宅に継続して1年以上居住し、工事後も引き続き居住する者
- 外気に接する開口部の断熱化を2カ所以上実施
- 登録事業者による施工が必須
- 交付決定通知書受領後に契約・工事開始すること
- ⚠ 受付期間は令和8年4月15日～12月25日。他の補助制度との重複申請不可。募集25件で定員到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 50万円 |
市内の戸建住宅等のリフォーム費用を補助。一般住宅改修は工事費×1/5（上限20万円）、多世代同居住宅改修は上限30万円。昭和56年6月以降の耐震基準を満たす住宅が対象。市の取扱事業者または商工会議所会員による施工が条件。令和8年度（2026年度）版。
- 個人所有の市内戸建住宅またはマンション専有部分
- 昭和56年6月以降の耐震基準を満たす住宅であること
- 住宅所有者で申請時に居住し、引き続き10年以上居住する者
- 工事費が10万円以上（税抜き）
- 海老名市住宅改修支援事業取扱事業者または商工会議所会員が施工
- 市税滞納がないこと（全居住者）
- ⚠ 受付期間は令和8年7月1日～令和9年2月15日。予算約200件に達したら終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（多世代同居） | 30万円 |
子育て世帯・近居同居世帯の中古住宅取得を支援。基本額30万円、市外からの全員転入で+10万円、中古住宅流通促進区域内で+10万円、最大50万円。築10年以上の戸建てまたは築20年以上の分譲マンションが対象。令和8年度（2026年度）版。
- 子育て世帯支援型または近居・同居支援型のいずれかに該当
- 築10年以上の戸建てまたは築20年以上の分譲マンション
- 購入費用500万円以上（土地代含む）
- 過去1年以内の売買契約で取得し所有権移転登記済み
- 令和8年1月1日～12月31日の間に世帯全員が居住開始
- 耐震基準適合
- ⚠ 受付期間は令和8年4月15日～令和9年2月26日。予算の範囲内で先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て世帯） | 30万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（子育て・近居同居世帯） | 50万円 |
平成12年5月31日以前建築の在来工法2階建て以下の木造住宅を対象とした耐震補助。簡易耐震診断は専門家派遣（無料）、耐震改修計画作成は1/2（上限5万円）、耐震改修工事は1/2（上限90万円）、解体工事は1/2（上限50万円）。
- 市内の一戸建て住宅・長屋・併用住宅で在来工法2階建て以下の木造住宅
- 耐震改修は平成12年5月31日以前、解体は昭和55年5月31日以前の建築基準の住宅
- 耐震診断で倒壊の危険性ありと判定されたもの
- 市税滞納がないこと
- ⚠ 耐震診断士派遣は令和8年4月15日～12月28日。改修系は2月末日までに実施・実績報告が必要。最新情報は住宅まちづくり課（046-235-9606）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 無料 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 90万円 |
| 戸建て（一般） | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。海老名市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を海老名市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
海老名市の住宅補助金 よくある質問
海老名市ではどんな住宅補助金が使えますか？
海老名市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
海老名市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
海老名市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、海老名市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。