住宅補助金ナビ住宅に太陽光発電・蓄電池・エネファーム・HEMS・V2H等の省エネ/創エネ機器を新規設置する個人・事業者向けの補助。太陽光は1kWあたり2万円（上限20万円）、蓄電池は定額7万円等。3機種同時設置でスマートハウス加算2万円。市内自宅の場合は住民票が必要。令和8年度（2026年度）版。
- 市内の自宅または事業所に新たに機器を設置すること（リース含む）
- 市内自宅の場合はそこに住民票を置くこと
- 市税・国民健康保険税の滞納がないこと
- 着工の2週間前までに申請が必要
- ⚠ 受付期間は令和8年4月1日～令和9年2月26日。予算額達成時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・太陽光発電（1kWあたり2万円または工事費1/3、上限20万円） | 20万円 |
| 戸建て（一般）・蓄電池（7万円または工事費1/3のいずれか低い方） | 7万円 |
| 戸建て（一般）・エネファーム（6万円または工事費1/3） | 6万円 |
| 戸建て（一般）・HEMS（1万円または工事費1/3） | 1万円 |
| 戸建て（一般）・V2H充放電設備（3万円または工事費1/3） | 3万円 |
| 戸建て（一般）・スマートハウス加算（太陽光＋HEMS＋蓄電池/エネファーム/V2Hのいずれか1設備を同時設置で2万円） | 2万円 |
高断熱窓（窓ガラス交換・内窓設置等）を含む断熱改修を行う住宅所有者向けの補助。省エネ基準相当は補助対象事業費×2/5（上限20万円）、ZEH水準相当は×4/5（上限50万円）。外気に接する開口部の断熱化を2カ所以上実施することが必須。募集25件。令和8年度（2026年度）版。
- 個人所有の戸建住宅・長屋・店舗併用住宅（住宅部分）で現在ZEH水準を満たしていないもの
- 申請日時点で当該住宅に継続して1年以上居住し、工事後も引き続き居住する者
- 外気に接する開口部の断熱化を2カ所以上実施
- 登録事業者による施工が必須
- 交付決定通知書受領後に契約・工事開始すること
- ⚠ 受付期間は令和8年4月15日～12月25日。他の補助制度との重複申請不可。募集25件で定員到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・省エネ基準相当（補助対象事業費×2/5、上限20万円） | 20万円 |
| 戸建て（一般）・ZEH水準相当（補助対象事業費×4/5、上限50万円） | 50万円 |
市内の戸建住宅等のリフォーム費用を補助。一般住宅改修は工事費×1/5（上限20万円）、多世代同居住宅改修は上限30万円。昭和56年6月以降の耐震基準を満たす住宅が対象。市の取扱事業者または商工会議所会員による施工が条件。令和8年度（2026年度）版。
- 個人所有の市内戸建住宅またはマンション専有部分
- 昭和56年6月以降の耐震基準を満たす住宅であること
- 住宅所有者で申請時に居住し、引き続き10年以上居住する者
- 工事費が10万円以上（税抜き）
- 海老名市住宅改修支援事業取扱事業者または商工会議所会員が施工
- 市税滞納がないこと（全居住者）
- ⚠ 受付期間は令和8年7月1日～令和9年2月15日。予算約200件に達したら終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・一般住宅改修（工事費×1/5、工種別上限以下、上限20万円） | 20万円 |
| 戸建て（多世代同居）・多世代同居住宅改修（工事費×1/5、上限30万円。三世代以上同居等が条件） | 30万円 |
子育て世帯・近居同居世帯の中古住宅取得を支援。基本額30万円、市外からの全員転入で+10万円、中古住宅流通促進区域内で+10万円、最大50万円。築10年以上の戸建てまたは築20年以上の分譲マンションが対象。令和8年度（2026年度）版。
- 子育て世帯支援型または近居・同居支援型のいずれかに該当
- 築10年以上の戸建てまたは築20年以上の分譲マンション
- 購入費用500万円以上（土地代含む）
- 過去1年以内の売買契約で取得し所有権移転登記済み
- 令和8年1月1日～12月31日の間に世帯全員が居住開始
- 耐震基準適合
- ⚠ 受付期間は令和8年4月15日～令和9年2月26日。予算の範囲内で先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て世帯）・基本額（世帯主・配偶者50歳未満かつ18歳以下の子がいる世帯） | 30万円 |
| 戸建て（一般）・市外からの世帯全員転入で加算 | 10万円 |
| 戸建て（一般）・中古住宅流通促進区域内で加算 | 10万円 |
| 戸建て（子育て・近居同居世帯）・合計上限（基本＋加算） | 50万円 |
平成12年5月31日以前建築の在来工法2階建て以下の木造住宅を対象とした耐震補助。簡易耐震診断は専門家派遣（無料）、耐震改修計画作成は1/2（上限5万円）、耐震改修工事は1/2（上限90万円）、解体工事は1/2（上限50万円）。
- 市内の一戸建て住宅・長屋・併用住宅で在来工法2階建て以下の木造住宅
- 耐震改修は平成12年5月31日以前、解体は昭和55年5月31日以前の建築基準の住宅
- 耐震診断で倒壊の危険性ありと判定されたもの
- 市税滞納がないこと
- ⚠ 耐震診断士派遣は令和8年4月15日～12月28日。改修系は2月末日までに実施・実績報告が必要。最新情報は住宅まちづくり課（046-235-9606）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・耐震診断士派遣（簡易耐震診断・無料） | 無料 |
| 戸建て（一般）・耐震改修計画書作成（1/2、上限5万円） | 5万円 |
| 戸建て（一般）・耐震改修工事（1/2、上限90万円。現場立会費1/2・上限3万円） | 90万円 |
| 戸建て（一般）・解体工事（1/2、上限50万円。基本30万円＋加算各10万円） | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
住宅の防犯対策（録画ドアホン・屋外防犯カメラ・センサーライト・防犯錠・ガードプレート・防犯フィルム・面格子・防犯砂利等）の購入・設置費を補助。1/2以内・上限20,000円。対象: 市内居住者(1戸1回・総額5,000円以上)。
- ⚠ 購入・設置の前後どちらで申請するか、対象品目・業者による設置が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（居住者）・防犯機器の購入・設置費の1/2以内・上限20,000円 | 2万円 |
生ごみ処理機・コンポスト容器などの購入費の補助です。購入価格の4分の3以内（100円未満切り捨て）。電動式上限50,000円／非電動式上限25,000円。対象: 市民。1世帯2台まで。前回補助から5年経過していない場合は同一種別不可。対象品目: 電動式生ごみ処理機（ディスポーザー除く）、非電動式（コンポスト・キエーロ等）。
- ⚠ 対象の品目・台数・購入前の申請が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（居住者）・購入価格の4分の3以内（100円未満切り捨て）。電動式上限50,000円／非電動式上限25,000円・上限50,000円 | 5万円 |
海老名市で新しい補助金が始まったとき、締切や予算切れが近づいたときにお知らせします。配信停止はいつでもできます。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
海老名市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
神奈川県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
海老名市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと海老名市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は海老名市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 海老名市の窓口（代表電話）：046-231-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。海老名市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を海老名市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと安心です。 補助金活用でお得にリフォーム。まずは無料の一括見積もりから（リショップナビ）→[PR]
海老名市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している海老名市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- 海老名トーヨー住器株式会社（海老名市）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 日高ホーム株式会社（リクシルリフォームショップ海老名）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 湘北ライフサービス（湘北ライフサービス）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026
- 有限会社三協電機商会（有限会社三協電機商会）給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（海老名市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
海老名市の住宅補助金 よくある質問
海老名市ではどんな住宅補助金が使えますか？
海老名市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
海老名市の子ども医療費助成は何歳までですか？
海老名市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は海老名市の公式サイトでご確認ください。
海老名市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
海老名市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、海老名市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
海老名市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅耐震診断・耐震改修・解体工事補助事業」で、個人向けの上限は最大90万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
海老名市で締切が近い補助金はありますか？
「住宅断熱改修促進事業補助金（断熱リフォーム）」の申請期限が2026年12月25日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
神奈川県の他の自治体の住宅補助金を見る
神奈川県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。