厚木市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

市外から転入又は市内居住の子育て中の若年世帯が市内に住宅を新築・購入する場合に取得費用の一部を補助。基本額20万円に定住促進地域・市内勤労者の各加算。

市外に居住する子世帯が市内の親世帯と近居・同居を始める際に住宅取得費用や同居改修費用を補助。同居60万円・近居40万円に加算あり、住宅改修は経費の1/10（上限20万円）。

省エネ住宅を増やすため、LCCM住宅60万円、ZEH10万円、断熱窓改修（国県補助控除後の税抜改修費の1/2、市外事業者施工は1/3）を交付。予算範囲内で先着順、設置後申請。

住宅の省エネ・創エネ設備導入を奨励。太陽光1kWあたり1万円（上限6万円）、蓄電池・家庭用燃料電池・太陽熱利用各5万円、各種加算（同時設置・大容量・居住誘導・既存住宅・自家消費）あり。

昭和56年以前完成の在来軸組工法・地上2階建て以下の木造専用住宅又は兼用住宅の耐震診断費を全額補助（上限9万円）。5月～12月の予算範囲内で先着順。

耐震診断で補強が必要とされた木造住宅の改修設計（費用の2/3・上限11万円）、改修工事（工事費2/3・上限100万円、市民税非課税世帯は50万円加算）＋工事監理費2/3（上限7.5万円）、除却工事（1/2・上限50万円）を補助。

分譲マンションの耐震改修に関する専門知識を有する建築士を無料で派遣。予備診断は費用の1/2（上限15万円）を補助。予算範囲内で先着順、着手前に申請。

地震等によるブロック塀の転倒防止対策として、危険なブロック塀の撤去・安全な工作物（フェンス・生け垣・四ツ目垣・竹垣）への改善工事費を補助。対象工事見積額の75％・上限30万円。施工前に申請。

一定以上の揺れを感知してブレーカーを遮断し通電火災を防止する感震ブレーカーアダプター（ヤモリGV-SB1）を市内居住者に1個500円で有償配布。設置はシルバー人材センター派遣（1,200円）も利用可。

1年以上空き家になっている老朽化した旧耐震基準の戸建て住宅を解体し敷地を更地にした方に、工事費の1/2（上限50万円）を補助。要事前申請。

がけ地崩落・洪水等の災害リスクが高いエリア（土砂災害特別警戒区域、家屋倒壊等氾濫想定区域等）からの移転を行う住民に、除却費・建物助成費・移転等費を補助。

自己居住用家屋の増改築（高齢者・障がい者のバリアフリー設備設置を含む）に対する資金の融資あっせん制度。上限300万円を融資。

在宅の重度障がい者又はその保護者が住宅設備を障がい者に適するよう改良する必要がある場合に、住宅改修工事の一部（世帯所得により上限80万円）を助成。

要介護者・要支援者が居住住宅に手すり取付や段差解消などの小規模改修を行った場合に支給。住宅改修費（上限20万円）のうち負担割合分（1～3割）を差し引いた額を支給。施工前に申請。

75歳以上で介護保険認定を受けていない高齢者を対象に、住宅の段差改修や手すり設置などの費用の一部（市内工務店等の工事で対象経費の1/2、上限3万円）を助成。施工前に申請。

浸水被害を防止・軽減する止水板の設置費用などの一部を補助。住宅・集合住宅（マンション）・店舗・事務所等への設置・購入費用が対象で、対象経費の1/2（上限50万円）。着手前に申請。

市街化調整区域（下水道整備区域を除く）で単独処理浄化槽又はくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ設置替等をする場合に、規模に応じ22万2千円～151万9千円を助成。予算範囲内で先着順、施工前に申請。

市内にある建築物の屋上の全部または一部を緑化する場合に、整備に係る経費の一部を助成。新規実施又は全部・一部改修が対象。詳細な補助額は市公式で要確認。

分譲マンションの管理組合又は区分所有者代表を対象としたマンション管理相談（毎月第3水曜・マンション管理士）と、大規模修繕等の維持管理に課題を抱えるマンションへの専門家アドバイザー無料派遣。

新築住宅（3年度分1/2減額、長期優良は5年度分）、耐震改修住宅、熱損失防止（省エネ）改修住宅、高齢者等居住（バリアフリー）改修住宅について固定資産税の減額措置。改修後3か月以内に市へ申告。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。