厚木市の耐震補助金【2026年度】診断・設計・工事の上限額と業者の探し方

段階ごとの補助額

厚木市の耐震補助は、段階ごとに別の制度になっています。表の文言は公式ページの記載を当サイトが整理したもので、金額が公式に書かれていない行は「公式で要確認」としています。

段階	木造住宅	分譲マンション・非木造
耐震診断	費用の全額・最大9万円	分譲マンション：耐震アドバイザー派遣・予備診断の補助あり(額は市公式で要確認)
耐震改修設計	費用の2/3・最大11万円	—
耐震改修工事	工事費の2/3・最大100万円(市民税非課税世帯は50万円加算) 工事監理費の2/3・最大7.5万円	—
除却(解体)	費用の1/2・最大50万円	—

木造住宅：2000年(平成12年)5月31日以前に新築工事に着手した、地上2階建て以下・在来軸組工法の専用住宅または兼用住宅(居住部分が延べ面積の半分を超えるもの)。令和8年度からは2000年5月以前の新耐震基準まで対象が広がりました。
対象外の工法：ツーバイフォー(枠組壁工法)およびプレハブ工法は対象外です。また、2000年5月31日以降に増築を行っている場合も対象外となることがあります。
適用条件：改修設計および除却は、事前の「耐震診断補助」を受けて補強が必要とされた住宅が対象です。改修工事は「改修設計の補助」を受けた住宅のみが対象となります。

市の登録技術者に頼むこと：診断・設計・工事の全工程は、市に登録された「耐震診断改修技術者」が行う必要があります。登録のない技術者に依頼した場合は補助が一切出ません。
受付は先着順(予算上限あり)：令和8年度は5月7日から受付を開始しており、例年12月ごろまで続きます。ただし予算枠の範囲内での先着順となるため、申請件数が上限に達した場合は早期に締め切られます。
除却と空き家解体補助は併用不可：「厚木市老朽空き家解体工事補助金」と重複して利用することはできません。
相談窓口：都市みらい部建築指導課 046-225-2434(第二庁舎13階)。

「耐震改修工事：工事費の2/3・最大100万円」（木造住宅耐震改修設計・改修工事・除却工事補助（戸建））の条件で、工事費を3通り置いて計算しました。実際の補助額は対象経費の範囲や端数処理で変わります。

厚木市の耐震補助は、「診断から工事までのすべてを、市の『耐震診断改修技術者一覧表』に登録されている技術者に依頼すること」が絶対条件です。一覧表は市の公式ページ(PDF)に公開されているため、まずはそのリストから相談先を選定してください。

耐震診断については全額(最大9万円)が補助されるため、自己負担なしで家の耐震状態を把握できます。診断を行った登録技術者に、そのまま改修設計と工事監理まで続けて依頼することで、段階ごとの補助手続きがスムーズに繋がります。

なお、本制度は「予算がなくなり次第終了」となる先着順での受付です。工務店に見積もりを依頼する際は、初回の相談で「厚木市の耐震改修工事補助を利用する」と明確に伝え、今年度の予算枠の受付に間に合うよう迅速に段取りを組めるかを確認してください。

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

厚木市の耐震補助の対象になる家は？

2000年5月31日以前に新築工事に着手した、2階建て以下・在来軸組工法の木造専用住宅(または兼用住宅)です。ツーバイフォーやプレハブ工法は対象外となります。

どの業者に頼んでも補助の対象になりますか？

いいえ、なりません。診断・設計・工事はすべて、厚木市に登録された「耐震診断改修技術者」へ依頼する必要があります。登録のない技術者が行った場合は補助が出ません。登録業者の一覧表は市の公式ページで確認できます。

いつまで申し込めますか？

令和8年度は5月7日から受付を開始しており、例年12月ごろまでが目安です。ただし、予算の範囲内での先着順となるため、検討中の方は早めに建築指導課(046-225-2434)へ空き状況をお問い合わせください。

このページは、厚木市の公式ページ（2026年10月29日確認）の内容を当サイトが整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください（編集・更新ポリシー）。

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